被爆者相談所および法人事務所
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厚生労働大臣が原爆症認定集団訴訟原告と初会見

全国からの署名36万人分を提出

 2008年1月11日午後2時過ぎ、舛添要一厚生労働大臣への原爆症認定集団訴訟原告団の直接要請が国会内で実現しました。
 最初に、全国で集められた36万人分の「原爆症認定制度の抜本改定を求める署名」を提出。山本英典全国原告団長が「302人の原告のうち41人がすでに亡くなっている。生きているうちに認定を」と訴え、を読み上げました。仙台地裁で勝訴した波多野明美さんが、「原爆症で苦しめられ、裁判で原爆症と認定されても国の控訴でまだ苦しめられている。国はどこまで被爆者を苦しめれば気が済むのですか」と激しく問いただしました。近畿訴訟の勝訴原告・木村民子さんも「一日も早い解決のために大臣の決断を」と訴えました。横浜の原告・小川貞子さんは、熱線のため指4本が落ちてしまった左手を大臣に示しながら、「これでも認定しない政府」の冷酷さを訴えました。最後に田中熙巳日本被団協事務局長が、「検討会の報告は、被爆者を切り捨てる方針になっている。原告全員の認定を、英断をもってやっていただきたい」と要請しました。
 訴えを聞いて舛添大臣は「与党の先生方としっかり手を組みながら、問題解決のために努力することをお誓い申し上げる」と言明。出席した18人の原告全員と握手を交わしながら、「がんばってください」と励ましました。

大きいテーブルを囲んで座る原告らと大臣ら。
厚生労働大臣(右奥)と全国の原告が会見