原爆症認定制度の抜本改定へ 与党プロジェクト初会合

　自民・公明両党による「与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム」の第1回会合が2007年10月24日、国会内で開かれました。
　自民党から河村建夫（座長）、赤沢亮正（事務局長）早川忠孝各衆院議員ら。公明党から江田康幸衆院議員ら。厚生労働省から健康局の局長、課長、参事官らが出席しました。被爆者からは、日本被団協の藤平（とうへい）典（のり）代表委員、田中熙巳事務局長、原告団の山本英典東京原告団長、東友会の飯田マリ子会長らが参加しました。
　この日は、齋藤紀・広島福島病院院長を招いてのヒアリング。どのような疾病が原爆症に該当するかがテーマでした。齋藤医師は、臨床の経験と放射線影響研究所の研究などをもとに、被爆者にはガン罹患が多い、非ガンでも甲状腺障害、心筋梗塞などに影響が出ていることなどをあげ、疾病を政令で原爆症と認めることの正当性を説明しました。議員からも活発な質問、意見が飛び交いました。