原爆症認定制度の抜本改善 区市町村の「意見書」採択をすすめよう

　東友会は、「原爆症認定制度の抜本改善をもとめる運動」の重要な柱として、2007年6月から区市町村に「意見書」採択を求める運動を都内の8ブロックを基礎にすすめることにしています。
　全国的には、政府や国会に対しては、2007年6月中下旬に予定されている熊本地裁判決を契機にした運動が予定されています。
　「意見書」は、すでに2007年3月に都議会で採択されています。自民党の国会議員懇談会の結成を契機に、都議会全会派の賛同が得られたために実現しました。東友会は、この運動を区市町村にひろげ、地域の平和と核兵器廃絶を願う人びとと被爆者地区の会がいっしょに陳情や請願を出して、地方議会の採択を実現させる運動のなかで、地域で原爆症認定集団訴訟運動への理解を広げ、世論を広げたいと考えています。