一日も早く原爆症認定制度の改善を 各党の議員懇談会が活発に

　原爆症認定制度の抜本改正と、裁判確定まで原爆症と認定しない厚生労働省の姿勢を改めさせてほしいという被爆者の要請に応える各党の動きが活発になっています。

　自民党は、「原爆症認定を早期に実現するための議員懇談会世話人会」を2006年12月に設立。2007年1月16日には懇談会の会長、事務局長など役員を決め、30人が参加する懇談会の設立総会を開催しました。2月8日には、日本被団協と弁護団を招いて「朝食会」を開催し、30人の議員懇メンバーのうち21人の議員と代理が参加して懇談。名古屋判決に対する「控訴断念」の要請を厚労省健康局長、同総務課長に提出しました。2月19日には、柳澤伯夫厚労大臣に対して「控訴を取り下げて被爆者救済を早期に」と要請する文書を送りました。

　民主党は2月14日、被爆者問題議員懇談会を開き、日本被団協と弁護団からの意見を聴取。会には高木義明会長ら17人が参加。厚労省からも意見を聞き「司法判断を尊重するように」との意見を上げました。

　共産党は2月20日、被爆者問題対策委員会として、被爆者と懇談。党としてどんなとりくみができるか、日本被団協と東友会、弁護団の意見を聞きました。会には小池晃委員長ら6議員が参加しました。

　3月22日の東京地裁判決を最大の山場として、各党とも全力尽くす構えです。