被爆者運動のこれからを議論 日本被団協が全国代表者会議

　日本被団協の全国都道府県代表者会議が2007年10月17、18の両日、東京・新橋の国労会館で開かれ、32都道府県の代表と傍聴者ら130人（東友会は10地区11人）が参加しました。
　会議では、田中熙巳事務局長から「被爆者運動の当面の課題」が提起されました。「核兵器をめぐる情勢」、「原爆症認定制度の見直し」、「社会保障政策後退のなかでの連帯」、「被爆者運動の継承」、「中央相談所、事務局の体制」など全般的な内容でした。
　つづいて山本英典事務局次長から「収穫の秋大運動について」、宮原哲朗弁護士から「集団訴訟の到達点と運動」の報告があり、討論と運動の経験交流が活発に交わされました。
　翌18日は、岩佐幹三事務局次長が「被爆者運動のこれから」について問題提起。2時間半にわたって活発な討論がありました。

「議員賛同署名」新たに3議員から 中央行動で東友会が奮闘

　2007年10月18日、日本被団協は代表者会議の後、原爆症認定制度の抜本改善を求めた国会議員への要請行動をおこない、150人が参加しました。
　行動の前、星陵会館で開かれた決起集会には韓国、アメリカ、ブラジルに住む在外被爆者の代表も参加。在外被爆者の医療費助成限度額の撤廃と、政府が在外公館でも被爆者手帳の交付申請を受けつけるよう、協力を訴えました。
　政党代表として、自民党・寺田稔衆院議員、民主党・高木義明衆院議員、共産党・小池晃参院議員、社民党・保坂展人衆院議員が、国民新党からは亀井郁夫参院議員の秘書が代理で参加。それぞれが被爆者を激励しました。
　集会の後、東友会の参加者38人は、衆参両院の議員会館を訪ねて賛同署名を依頼。7月の参議院選挙で初当選した大河原雅子議員（東京・民主党）、川田龍平議員（東京・無所属）と亀井亜紀子議員（島根・国民新党）が賛同署名に協力しました。
　これで東京選出51人の衆参両院議員のうちの賛同議員は33人になりました。