ノーモア・ヒバクシャ訴訟 大阪地裁判決 「新基準」以降4例目の勝訴

　2015年1月30日、ノーモア・ヒバクシャ大阪訴訟（原告7人）の大阪地方裁判所の判決が言い渡され、4人が勝訴し、3人の訴えについては却下する判決が下されました。
　勝訴原告は、いずれも甲状腺機能低下症の4人。狭心症、ケロイド、心筋梗塞の3人が却下されました。
　判決によれば、勝訴した4人は、被爆地点が国の審査基準に少し外れているものの、被爆後の行動や病状から放射線に起因するに足る線量を浴びていると考えられるとし、厚労省が再々改定した「新しい審査の方針」（25年新方針）でも内部被曝の影響を含め被爆線量を過小評価している疑いがある、と指摘しています。これは「25年新方針」がなお、被爆の実態からかけ離れたものであることを示しています。
　近畿訴訟の原告団と弁護団は、直ちに（1）「25年新方針」の誤りを認めて全原告を救済すること、（2）被爆者が裁判をする必要がないように」被爆者援護法と認定制度のあり方を抜本的に改めること、（3）唯一の原爆被爆国として核兵器の非人道性を世界に訴え国がこの運動の先頭に立つこと、を要求する声明を発表しました。

東京でも呼応した行動

　これに呼応して東京でも、日本被団協、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団と全国弁護団が連名の声明を発表。司法と認定行政の乖離を埋めるべく、控訴をあきらめて認定すること、認定制度を抜本的に改めること、被爆者の目の黒いうちに原爆被害に対する国の償いをすることなどを求めて厚生労働省に要請をおこないました。
　これには、弁護団のほか、日本被団協の田中煕巳事務局長をはじめ東友会の大岩孝平代表理事、東京の原告や被爆者あわせて15人余が参加しました。
　厚生労働省の担当室長は、「みなさんの要望は厚労大臣に伝える」との返答をしたのみでした。
　厚労省は2月10日までに、勝訴した4人のうち3人について控訴。敗訴した3人の原告も控訴しました。