被爆者相談所および法人事務所
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ノーモア・ヒバクシャ訴訟に関する声明等

 判決に対する声明等を掲載しています。なお、2015年2月以降のものはPDF形式でなく個別ページで掲載しています。

ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟で勝訴

 2015年1月30日、大阪地裁は原告7名のうち、4名の却下処分を取り消すとの判決を言い渡しました。
 判決はこの「新しい審査の方針」による原爆症認定基準がなお誤っていることを明確にしたものです。一方で、心筋梗塞及び狭心症については、放射線被曝による可能性を認めながら、誤った事実認定に基づいた他原因を理由に、被曝の影響を否定しており、極めて不当です。また、ケロイド及び白内障について、要医療性を否定したことも誤っています。
 ノーモア・ヒバクシャ訴訟近畿原告団・全国原告団などは連名で声明を発表、日本被団協なども連名で厚生労働大臣宛の声明を発表しました。

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近畿原告団・全国原告団、近畿弁護団・全国弁護団連絡会、訴訟支援近畿ネットワーク発表の「ノーモア・ヒバクシャ訴訟大阪地裁判決についての声明」(PDF形式、82KB)

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日本被団協、全国原告団、全国弁護団連絡会発表の声明「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟・大阪地裁判決について、控訴断念を求めるとともに、認定制度の抜本的な改善を求める(PDF形式、82KB)

ノーモア・ヒバクシャ大阪訴訟、全面勝訴

 2014年5月9日、大阪地裁は被爆者全面勝訴の判決を言い渡しました。
 判決は初期放射線の影響のみにこだわって残留放射線の影響を無視する厚労省の認定行政を厳しく批判しています。また勝訴した 2 人の原告は、厚労省が2013年12月16日に改定した「新しい審査の方針」が“積極認定”としている基準に該当しておらず、判決は、「新しい審査の方針」改定が極めて不十分であることを示しました。

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【声明】 ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟・大阪地裁判決について,控訴断念を求めるとともに、認定制度の抜本的な改善を求める(PDF形式、97KB)

ノーモア・ヒバクシャ岡山判決 国へ控訴断念を申し入れ

 2014年4月30日、ノーモア・ヒバクシャ岡山判決に控訴しないよう、全国原告団・全国弁護団・日本被団協は厚労省に申し入れを行いました。
 判決の要点と原告と家族の思いが述べられ、現行制度の問題点も示した要請文を掲載します。

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要請文(PDF形式、117KB)

ノーモア・ヒバクシャ岡山訴訟で、国に賠償金の支払いを命ずる判決

 2014年4月23日、ノーモア・ヒバクシャ岡山訴訟で、岡山地裁は国に対して30万円の支払を命ずる判決を言い渡しました。原爆症認定訴訟において、裁判所が国に対して国家賠償法上の支払を命じたのは,1998年12月11日の京都方裁判決,2009年3月18日の広島地裁判決以来の画期的なものです。
 日本被団協・全国原告団・全国弁護団の声明は、判決は厚労省の審査が不適切であることを判示し、さらに現行の認定制度自体が構造的な機能不全に陥っていることを明らかにしたと述べています。

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【声明】ノーモア・ヒバクシャ岡山地裁判決について、控訴断念を求めるとともに認定制度の抜本的な改善を求める(PDF形式、91KB)

大阪地裁判決及び熊本地裁判決に対する国の非人道的控訴に抗議

 ノーモア・ヒバクシャ訴訟の判決に対し、国は、2014年3月31日には大阪で原告のうち1名について、続けて2014年4月9日に熊本で原告のうち3名について控訴しました。
 原爆症と闘いながら裁判を継続してきた高齢の原告らにさらなる訴訟の負担を強いる非人道的な暴挙です。

 ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団や原告団などは、2014年4月10日、厚生労働大臣に対し以下の申し入れを行いました。

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「大阪地裁判決及び熊本地裁判決に対する国の非人道的控訴に抗議し、控訴取り下げを求める申入書」(PDF形式、160KB)