「国の償い実現運動」「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」 団体へ支援要請

　2014年1月20日から、東友会は都内の市民団体、平和団体、労働団体などを訪問して、被爆者運動への支援をお願いする運動をはじめました。
　連休が明けた1月14日、まず面談の約束をとりつける電話入れがはじまりました。担当は理事で事務局次長の出田卓、仲伏幸子、堀場和子の3氏。さっそく、20日に医師の団体・東京保険医協会と非核政府の会、国家公務員の労組が参加する国公共闘、21日は小中学校の教師などが参加する都教組、22日は東京土建本部、23日が出版労連と、訪問先が次々決まりました。
　要請内容は二つ、「国の償い実現運動」と「ノーモア・ヒバクシャ東京訴訟」への支援・協力です。
　「国の償い実現運動」でのお願いは2点。（1）「現行法（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）改正を求める請願署名」への協力、（2）運動の支援募金への協力です。
　署名の内容は、（1）現行法に原爆被害に対する国の償いと核兵器廃絶の趣旨を明記すること、（2）原爆死没者に償いをすること、（3）すべての被爆者に償いをすることの3点。日本被団協は、2015年の被爆70周年をめやすに1000万人分の目標をかかげています。
　東友会は、この1割にあたる100万人分を目標にしています。「東友」にこの署名用紙を同封しますので、ご協力をお願いいたします。
　「ノーモア・ヒバクシャ東京訴訟」への支援は3点。（1）10万人分を目標に、国が原爆症の認定を被爆の実態にそっておこなうよう東京地裁に提出する「公正な判断を要請する署名」への協力、（2）支援募金への協力、（3）裁判の支援集会、口頭弁論などへの参加・傍聴です。
　裁判所への署名は、民事第2部と38部に提出する署名用紙が別々なので、両方にご協力をお願いしています。