原爆症認定東京訴訟「原告をはげます集い」 次つぎに激励の言葉

30人になった原告と弁護団を囲んで

　2013年7月5日、原爆症の認定を求めて、8人の被爆者が東京地裁に提訴し、東友会と地区の会が支援している原告が30人になりました。今回提訴した原告の特徴は、ガンは原爆が原因と認められましたが、医療が必要ないとの理由で却下されていることです。さらに3.5キロ以内の直接被爆など「積極認定」の被爆状況にある甲状腺機能低下症が3人、2人が心筋梗塞です。
　30人の原告を励まそうと東友会は、この日に「原告をはげます集い」を開き77人が参加しました。集いでは、中川重徳弁護士（東京弁護団事務局長）が提訴報告と参加した弁護士11人を紹介。参加した原告9人が自己紹介した後、内藤雅義弁護士（東京弁護団長）が、裁判の争点となる残留放射線の影響について講演。宮原哲朗弁護士（原爆症認定全国弁護団連絡会事務局長）が、国がすすめている原爆症認定在り方検討会の動きと原爆症認定制度をめぐる政治情勢を報告しました。
　原告を支える被爆者地区の会の代表からは、港・港友会の髙木恭之事務局長が、「7月に完成した集団訴訟のDVD『おりづる』を観て、あらためて集団訴訟の大切さを知った」と発言。江東、杉並、練馬、北、足立、八王子、国分寺、日野の被爆者地区の会の代表も「残留放射線の影響を明らかにするため、原告のみなさんにがんばってほしい」「地区の会でよびかけて法廷の傍聴者をつのりたい」などと激励しました。
　東京被爆二世の会事務局長の吉田みちおさんは、母の原爆症認定を求めて提訴している被爆二世の田﨑豊子さんが被爆二世の会の会長を引き受けたことを紹介しながら、この裁判を支援する決意をのべました。