原爆症認定訴訟の弁護団が合宿研究会

集団訴訟の成果の上にさらなる前進を

　原爆症認定の新しい訴訟に取り組んでいる東京弁護団は、2013年1月12、13の両日、熱海で合宿研究会をおこない、20人が参加しました。
　第1日は総論について。とくに残留放射線と放射性降下物の人体影響、内部被曝などが検討されました。
　国側は、残留放射線などは影響はゼロか、ほとんど影響はないといっているが、現実には遠距離で脱毛・下痢などの放射線障害が起きたことが多くの調査資料で裏付けられていること、新しい研究も出てきていることなどが検討されました。
　第2日は、原告20人の一人ひとりについての検討。国側が却下処分理由を明示しないままでは的確な弁論ができないなどと話し合われ、裁判所に国側への措置を求めていくことにしました。
　高齢化し、記憶も曖昧になっている原告が増えているなかで、証言に立つことのできる原告を検討し、担当弁護士が準備をすすめることなどを決めました。
　また、厚生労働省がすすめている「原爆症認定制度に関する検討会」への対応と、新しい国会議員への働きかけなども検討。2月7日に日本被団協が予定している国会行動には、弁護団としてもできるだけ参加することを確認しました。