被団協、空襲連などが集会 戦争犠牲「受忍」論をあらためて批判

　2023年5月13日、「ふたたび戦争被害者をつくるな！ “ノーモア・ヒバクシャ、ノーモア・ウォー” いま戦争体験者は訴える」の集会が四ッ谷の主婦会館プラザエフで開かれました。
　主催は、日本被団協、全国空襲被害者連絡協議会、民間戦争被害者の補償を実現する沖縄県民の会が参加する同実行委員会で、オンライン参加を含めて130人が参加。東友会からは家島昌志代表理事など9人が参加しました。
　集会では、日本被団協の木戸季市事務局長をはじめ東京空襲で孤児となった被害者、シベリア抑留体験者、沖縄県民の会などが戦争被害の実態を報告。東京空襲資料センター館長で一橋大学名誉教授の吉田裕さんが講演し、いまだに戦争犠牲者への後処理・総括ができていない、行政の「受忍」論を司法が後押ししているなどの問題点を指摘しました。
　とくに木戸事務局長は、厚生大臣の諮問機関である原爆被爆者対策基本問題懇談会が1980年12月に答申した「基本懇意見」が、「戦争の犠牲は国民がひとしく受忍すべき」という言語道断の考え方を打ち出したこと、その反論として被爆者たちが4年近く議論を重ね1984年11月に発表した「原爆被害者の基本要求」から「原爆は人間として生きることも人間らしく死ぬことも許さない絶対悪の兵器」の言葉を引きながら、被爆者として「受忍」論を強く批判しました。
　活発な討論を経て、参加者は、戦争体験の継承が重大な課題であることを確認し、集会アピールを採択しました。