2025年発表の抗議・声明など

談話 「核兵器保有すべき」発言に断固抗議します
唯一の戦争被爆国を自認する日本政府が、核兵器廃絶のリーダーとなることを強く望みます
一般社団法人東友会代表理事 東京都原爆被害者協議会会長 家島昌志

　日本の安全保障を担当する政府高官が、「日本は核保有すべきだ」との発言をおこなったとの報にふれ、私たち東京の被爆者は、深い悲しみと怒りを感じています。
　このような発言は、私たち被爆者の苦しみを認めないだけではなく、核戦争の不安を世界に与えるものです。

　被爆から80年、私たちは広島・長崎の「あの日」の激しい熱線と爆風、その後、放射線に犯されて亡くなっていった家族と知人の死と隣り合わせに生きてきました。打ち身の記憶のない痣を見つけると、髪を引っ張って脱毛していないかと調べ、皮膚に現れた発疹ががんではないかと思うなど、後障害の恐怖に苛まれ、子ども、孫への影響にも不安を抱いています。
　さらに被爆者であることで、就職、結婚、出産など人生の節目に差別された者も少なくありません。

　私たちが国際社会に訴えてきた核兵器禁止条約が2021年に発効しました。私たちは「唯一の戦争被爆国」を自認する日本政府に、この条約への署名、批准を強く求めています。しかし日本政府は、締約国会議へのオブザーバー参加すら拒否し続けています。

　広島・長崎の原子野とその後の被爆者の生き様を知ってください。
　核戦争には勝者はおりません。核兵器は人類と地球を破滅させる「悪魔の兵器」です。

　私たちは、このような発言をした政府高官をただちに罷免するとともに、日本政府が核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶に向けて世界の先頭に立つことを強く求めます。

（2025年12月22日）