日本被団協総会 核廃絶や原爆症の課題で論議

　日本被団協の第52回定期総会が6月5、6の両日、御茶ノ水のホテル聚楽で開かれ、全国40都道府県の代表100人が参加しました。会議の冒頭、自民党原爆被爆者対策に関する小委員会の寺田稔事務局長が、「原爆症認定問題を、政権与党として、人道的見地から一刻も早く解決したい」とあいさつしました。日本被団協総会に自民党議員があいさつに駆けつけるのは異例で、注目されました。
　総会では、被爆者運動を受け継ぎ発展させていこうとする青年たちの動き、原爆症認定集団訴訟に向けての裁判所と政党・国会議員の動き、核兵器廃絶に向けての情勢に、アメリカ政権内に微妙な変化が起きていることなどが報告され、政治の山を動かす力をいっそう強めていくことが確認されました。

中央行動で政府・国会に要請

　7日の国会要請には、20都道府県100人が参加。厚生労働省、外務省への要請、民主、公明、共産、社民4党との懇談、自民党厚生労働部会員、衆参厚生労働委員会委員、賛同議員への要請をおこないました。
　要請には、前日の総会で採択された「原爆症認定制度にたいする要請書」を使用。これは、（1）いま厚生労働省が使っている「審査の方針」を廃止し、（2）被爆者で医療を要する疾病に罹ったときには政令で原爆症と認定することとして、各部位のがんなど9項目の疾病名を挙げたものです。
　厚生労働省がこだわる被爆距離、被曝線量、残留放射線量などを大幅に簡略化したものです。各党は、この要請書を検討することにしました。
　要請行動のなかで、新たに自民党議員7人から賛同署名をえました。この中には、東京の平沢勝栄衆院議員もふくまれています。これで全国的には、賛同議員が261人、うち東京は32人となりました。