お知らせ

 毎月の「東友」発行を待たずにお知らせしたい内容や、トップページから移動した記事を掲載します。


「被爆の証言」に9人の証言を新たに掲載しました(2015年4月27日)

 2015年4月27日からニューヨーク国連本部で開催されたNPT(核不拡散条約)再検討会議。日本被団協が派遣する被爆者要請団に、東友会からも代表が参加しました。2015年の東友会代表の証言やうったえを掲載しました。なお、被爆二世、被爆者相談員も参加しているため、証言のページのタイトルを「被爆者の証言」から「被爆の証言」に変更しました。

「被爆の証言」ページをお読みください。

「被爆者の証言」に6人の証言を新たに掲載しました(2014年11月)

 被爆70年にあたる2015年は、国連でNPT(核不拡散条約)再検討会議が開催されます。5年ごとに開催されるこの会議に際しては、世界から草の根運動が集い、さまざまな取り組みがおこなわれます。
 日本被団協はこの再検討会議に、毎回要請団を派遣しています。東友会もこの要請団に参加し、国連本部での原爆展開催、アメリカ各地での被爆体験の証言活動などに奮闘しています。2010年の要請団の証言を含め6人の証言を掲載しました。

「被爆者の証言」ページをお読みください。

アメリカのZマシンによる核実験に抗議

 アメリカ核安全保障局は、9月4日と10月3日にZマシンを使った核実験をおこなったことを明らかにしました。
 原爆被爆者は今でも、原爆爆放射線による後障害に苦しんでいます。同時に、子ども、孫への影響に不安を抱いています。核兵器の使用につながる核性能実験を許すことはできません。オバマ米大統領に対し、東友会は抗議文を送りました。

米国のZマシンによる核実験に抗議します 2014年11月6日

放射線被害で誤った「知識」をばらまく「政府広報」に厳重抗議し撤回を要求

 8月17日、内閣官房など4省庁が、「放射線についての正しい知識」と題する「政府広報」を全国紙の全面広告として掲載しました。この広報はは放射線被曝による遺伝的影響や健康影響への過小評価しています。東友会は「東友」9月号に山本英典執行理事の談話「厳重抗議し、撤回を要求する」を掲載、この談話に基づいた抗議文を関係の会議で確認し、10月9日、関係省庁に送りました。

放射線被害で誤った「知識」をばらまく 「政府広報」に厳重抗議し撤回を要求する 2014年10月9日

厚生労働省の医療分科会が、原爆症認定の基準を改定

 2010年12月から3年間、26回にわたって開催された「原爆症認定制度の在り方検討会」の報告を受け、2013年12月16日に原爆症認定審査の基準が改定されました。
 「検討会」が設立されたのは、ふたたび政府が被爆者と訴訟で争うことがないように原爆症認定制度を改善するためでしたが、改定は被爆の実態を無視した内容です。

 日本被団協、原爆症認定集団訴訟全国原告団・全国弁護団は抗議声明を発表しました。

PDFへのリンク

「声明 被爆の実態と裁判所の判断に従わない原爆症認定に関する基準の改定に強く抗議する」(PDF形式、97.1KB)

改定された基準の解説

 この改訂後の審査の基準は、「新しい審査の方針」という基準です。原爆症と認定されるためには、「起因性」とともに、申請する病気の「要医療性」が求められます。

「起因性」の判断

  • 悪性腫瘍(固形ガンなど)、白血病、副甲状腺機能亢進症
    1. 被爆地点が爆心地より約3.5キロメートル以内である者
    2. 原爆投下より約100時間以内に爆心地から約2キロメートル以内に入市した者
    3. 原爆投下より約100時間経過後から、原爆投下より約2週間以内の期間に、爆心地から約2キロメートルの地点に1週間程度以上滞在した者
      広島の場合は昭和20年8月13日より前から、長崎の場合は昭和20年8月16日より前から1週間以上つづけて爆心地から2キロメートル以内で寝泊まりしていた場合。
  • 心筋梗塞、甲状腺機能低下症、慢性肝炎・肝硬変
    1. 被爆地点が爆心地より約2.0キロメートル以内である者
    2. 原爆投下より翌日までに爆心地から約1.0キロメートル内に入市した者
  • 放射線白内障(加齢性白内障を除く)
    1. 被爆地点が爆心地より約1.5キロメートル以内である者

 これらに当てはまらない場合は被曝線量、既往歴、環境因子、生活歴などを総合的に判断して個別に審査するとしています。

「要医療性」の判断

申請をするとき、その病気の治療や経過観察が続いている人

【注1】 悪性腫瘍、白血病の場合は、手術や化学療法などの治療がおわって5年以上過ぎていて、経過観察を受けているだけの場合は「要医療性」がないとして認定されていません。
ファイバーで切除した胃ガン、大腸ガンの場合は、1年以上過ぎた場合は、認定されていません。

【注2】 放射線白内障は、手術を予定していて、申請時に手術をしていない人

 この「起因性」の判断は、2010年12月から3年間、26回にわたって開催された「原爆症認定制度の在り方検討会」の報告を受けて改定されました。
 「検討会」が設立されたのは、ふたたび政府が被爆者と訴訟の場で争うことがないように原爆症認定制度を改善するためでした。しかし「検討会」は、本来の目的であった「司法判断(判決)と行政認定の乖離をなくす」ための姿勢をまったく示さず、被爆の実態を無視した外形基準にこだわった改定をおこないました。
 しかし、この間、東友会が参加している原爆症認定集団訴訟やノーモア・ヒバクシャ訴訟の判決は、心筋梗塞の場合は、2.5キロメートル直接被爆や入市被爆者も認定し、甲状腺機能低下症は、3.7キロメートル直接被爆を認定しています。厚生労働省は、これらの判決を不服として控訴せず、原爆症と認定しています。
 東友会は、東京地裁ですすめられているノーモア・ヒバクシャ東京訴訟を支援するとともに、原爆被害の実態にそった制度への改正を求めて、全国の被爆者団体とともに運動を広げていくことにしています。