東京の被爆者団体 東友会
東友会は、東京に住んでいる被爆者が1958年11月16日に結成しました。その後60年以上、被爆者と家族のための事業を続けている、東京レベルでただひとつの団体です。くわしくは、東友会の紹介をご覧ください。
東友会相談所の新型コロナウイルス感染症への対応について
来所しての直接面談も再開しています。希望される方は、必ず事前にご連絡ください。急に来所されても、担当相談員がおらず、対応できないことがあります。
お知らせ
政府の安保3文書について日本被団協が抗議談話
2022年12月16日閣議決定の安保3文書について日本被団協は、 「武力で国を守ることを宣言した文書」「人類を滅ぼす暴挙、核戦争に道を開きかねない」とし、「憲法を遵守した安全保障政策の実行」を求めています。
NPT(核不拡散条約)再検討会議について日本被団協が声明
2022年8月27日、NPT再検討会議は最終文書の採択にいたらず閉幕。日本被団協は、ロシアの「ウクライナ侵略を色濃く反映した」会議について声明を発表。
ロシアのウクライナ侵攻に抗議する代表理事声明
2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始。日本被団協はいち早く事務局長談話を発表、東友会も代表理事声明を発表。
新聞「東友」最新号から
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協働団体と東友会の懇談つづく 被爆者の実情を率直に訴え
東京都生協連、東京反核医師の会と懇談。 -
東友会相談事業の2023年度実績 被爆者数は減っても相談件数は横ばい
2023年度における東友会原爆被爆者相談所への相談実績がまとまりました。 -
府中で地区相談会 幼年被爆や二世多く
被爆者と被爆二世の施策を紹介し、被爆者の会継続の重要性についても訴えました。 -
原爆症認定ケースbyケース(2024年3月16日から4月15日)
東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち2人が認定されました。
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より以前の記事も、年ごとにまとめてあります。