被爆者援護の制度解説
「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」と「東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例」は、被爆者の運動とこれを支援する大きな世論を反映して制定されました。私たちの運動でつくった法律と条例を、一人でも多くの被爆者やその家族が知って、活用してほしいと願っています。
東友会は、制度解説パンフレット「東京の被爆者と被爆二世が利用できる施策 活用のポイント」（A4判24ページ、お一人様1部に限り、送料を含め無料）を発行しています。送付やPDF版をご希望の方はご連絡ください。
2025年度に、被爆者援護施策全般の解説である「25のポイント」と、介護にしぼった解説である「介護保険制度と原爆被爆者」の2冊であったパンフレットを1冊にまとめました。制度解説ページもこれに合わせて再編の作業中です。各ページのURLは変更になる場合がありますので、ご了承ください。
相談所 夏期休業のお知らせ
8月13日水曜日から15日金曜日までの3日間、東友会相談所は休みとなります。
休みの間は相談所で電話をお受けできないほか、Eメールやファックスでのご相談の対応も8月16日土曜日以降になりますことをご了承ください。
被爆者に対する援護施策
被爆者に対する援護施策は、国の法律（被爆者援護法）が基本となっていて、これは全国共通です。一方、東京都では独自の条例（被爆者援護条例）があり、東京に住民票がある被爆者は、この条例にもとづく施策も受けることができます。
被爆者援護施策のおもな内容としては、医療費の助成、各種手当の支給、介護の助成、葬祭料の支給などがありますが、すべて被爆者本人への援護という性格のものであることに注意してください。法律的には、たとえば被爆者の介護手当は介護を受ける被爆者本人への支援であり、介護をする家族への支援対策ではありませんし、葬祭料も遺族対策という位置づけにはなっていません。