被爆者相談所および法人事務所
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ノーモア・ヒバクシャ訴訟

 広島・長崎に投下された原子爆弾は、大量無差別に人びとを殺しました。被爆距離が爆心地から2キロメートルより遠い「遠距離」被爆者も、救援や肉親を捜して市内に入った「入市」被爆者も、郊外で被爆者の看護にあたった「救援」での被曝でも、放射線の被害がおきています。今なお、これらの被爆者も近距離で被爆した人々と同様に、原爆によって生じたがんや心筋梗塞、甲状腺や肝機能障害などの病気「原爆症」で苦しんでいます。
 しかし、「原爆症」と認定されている人は全国に8000人程度、「被爆者健康手帳」を持つ21万人の4%(人数は2012年時点)に満たない状態です。国が「原爆症認定集団訴訟」に敗訴しながら、判決で示された内容を無視した基準を使った審査をつづけているからです。
 3年間もの年月を費やし、2013年12月に出された国の「原爆症認定制度の在り方検討会」の結論も、その結論を受けて改訂された新しい審査規準も、被爆の実態にそった裁判所の判断を取り入れようとはしませんでした。
 生き残った被爆者の平均年齢は80歳を超えています。それでもなお重病と闘いながら被爆者たちが裁判を続けているのは、原爆被害を狭く、小さく、軽く見る国の方針を変え、放射性降下物や残留放射線の影響をおおやけに認めさせ、核兵器の被害の実態を明らかにさせたいと願うからです。広島・長崎の原子野で無惨に殺された原爆死没者、その後、亡くなった被爆者に代わって、原爆被害の実相を明らかにさせることを生き残った者の使命としているからなのです。

原爆症認定集団訴訟の写真特集

 原爆症認定集団訴訟の最初の提訴から20年を目前に控えた2022年9月、ノーモア・ヒバクシャ訴訟は終結しました。ふたつの集団訴訟を支えた人びとの足跡を残すために、東友会は新聞「東友」2023年1月号で、20年をふり返る写真特集を組みました。

「原爆とたたかい続けて 東京の原爆症認定訴訟」

 東京でたたかわれたノーモア・ヒバクシャ訴訟の記録集が、2023年11月に上梓されました。新聞「東友」に掲載した書評をお読みください。