被爆者相談所および法人事務所
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「東友」2021年7月号(441号)

厚労大臣との定期協議 今回も被爆者の要求を拒否
大臣と日本被団協、原爆症認定集団訴訟原告団、同弁護団連絡会の9回目の協議。
100歳の手帳申請を受理 2年越しの資料集めの成果
本人の「被爆の事実を認めさせたい」という強い意志と、家族の粘り強い努力で。
原爆症認定申請に厚労省からの照会が増加 理不尽な内容に怒りの声も
審査に長期間かかる事例が増え、照会内容が理不尽だと怒る申請者も。主な事例を紹介。
2021年3月末の全国被爆者データ 東京は4402人 前年度から289人減
近年は年間約9000人レベルで減少。国は早急に被爆者の願いに耳を傾けた政策に取り組むべきです。
「黒い雨」訴訟控訴審 原告全員勝訴
広島の指定地域外で「黒い雨」の影響を受けた84人が被爆者手帳の交付を求めている裁判。
地区相談活動の現場から 稲城市の事例 訪問して迅速な対応
東友会と地区の被爆者の会が連携した相談事業が拡がっています。
原爆症認定ケースbyケース(2021年6月16日から7月15日)
東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち1人が認定。
【連載】現場から見る東友会相談所の40年 第2回 女性に支えられた相談事業
東友会に勤めて40年になる相談員による、相談事業についての連載です。