《新連載》山本英典顧問に聞く
被爆者が国に問うこと
原爆被害への償い、くり返さない証しを求める運動

 被爆者は、1956年の日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)結成以来、再び核戦争を起こさせない証しとして、「原爆被害への国家補償」と「核兵器の廃絶」を求めて運動してきました。
 しかし、広島・長崎への原爆投下から74年を迎えようとする2019年現在も、日本政府による国家補償も、核兵器の廃絶も実現していません。
 本紙『東友』の新連載は、被爆者の運動の歴史と重点を振り返ります。被爆50年(1995年)に向けて「国家補償の被爆者援護法」を求めて運動をひろげた東友会と日本被団協の活動と被爆者の思いや姿を、当時日本被団協と東友会の事務局次長として活躍していた山本英典顧問に紹介していただきます。

山本英典さん
 長崎被爆。現在、東友会顧問。1981年三鷹・三友会に参加。82年東友会常任理事、84年東友会事務局次長、85年から日本被団協の全国理事や代表理事を歴任し、91年からは日本被団協事務局次長。2001年東友会事務局長。1980年代から現在までの東友会と日本被団協両方の活動を知る数少ない被爆者です。

第1回 被爆者運動の盛り上がりと「受忍論」

 被爆者援護法制定運動の大きな画期となったのは、1980年12月の「原爆被爆者対策基本問題懇談会」(通称「基本懇」)が出した意見(答申)への怒りでした。
 1970年代、日本被団協は全国の被爆者によびかけて、国家補償の被爆者援護法制定を求める運動を大きく広げました。とりわけ1970年代後半、1977年夏には国連NGO(非政府組織)の「被爆問題国際シンポジウム」が日本で開かれることになり、8000人の被爆者を調査員が面接訪問をしました。これには、4000人のボランティアが協力しました。この調査で原爆被害の実態、とりわけ兵器の威力ではなく“原爆は人間に何をもたらしたか”がつまびらかになりました。
 1978年11月には「被爆問題市民団体懇談会」が設立され、原爆被害への国家補償を求める支援の輪が一気に広がりました。
 同じ1978年3月には、孫振斗裁判(韓国人被爆者の被爆者手帳交付を求める裁判)で、最高裁が「(原爆被害は)遡れば戦争という国の行為によってもたらされたもの」であり、「このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面を有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にある」との判断を出しました。

基本懇への期待

 被爆者の運動、それを支持・支援する日本国民と国際的な運動の広がり、最高裁の判断などを背景に、当時の厚生大臣が私的諮問機関として発足させたのが「基本懇」でした。
 「基本懇」のメンバーが発表されたとき、その中には良識派の学者、文化人が複数含まれていたので、被爆者はきっといい答申を出してくれるだろうと期待しました。「基本懇」は1979年6月から1980年12月まで14回の会合を開き、被爆者代表の発言も聞きとり、広島・長崎への現地調査もおこないました。
 この間、日本被団協は、市民団体に支えられ、「基本懇」に対して2000万人署名運動をよびかけ、全国行脚、厚生省前座り込みなど多彩な運動を積み上げていきました。

大きいテントの中、たすきを掛けて座り込む被爆者たち。テント前には折りたたみ式の机が並べれている。一人の被爆者が拡声器を使って訴えている。
1980年11月、厚生省前での座り込み。この1カ月後に基本懇の答申が…。

どんでん返しの結論

 1980年12月、「基本懇」は議論の結果をまとめた「意見」を厚生大臣に答申しました。 その内容は、前段で「被爆者の犠牲がきわめて特殊性の強いものであることは、何人も否定しがたい」と原爆被害の深刻さを様ざまに認めながら、結論部分で手のひらを返すように「それは、国をあげての戦争による『一般の犠牲』として、すべての国民がひとしく受忍しなければならない」という「受忍論」を展開し、被爆者と国民が求めてきた国家補償の被爆者援護法を否定しました。
 この「基本懇」の「意見」が発表された当日、日本被団協は「被爆者の要求と願いを踏みにじるものであり、激しい憤りをもってこれに抗議する」との声明を発しました。

被爆者を突き動かしてきたもの

 被爆者の心の奥には常に次のような思いがあり、それが運動の原動力になっていました。

 わたしたちは世界ではじめての核戦争から生き残った被爆者です。
 40年前のヒロシマ・ナガサキの『あの日』― 一瞬の閃光とともに空気は火となり、すべてが燃えつき死に絶えました。炭になった屍、ずるむけの人びと、そしてただ無言に歩きつづける被災者の群れ―。
 数日後、無傷の人も突然の発熱と紫斑で、次つぎと倒れました。
 40年が過ぎた今も、後遺症の恐怖にさいなまれ、子どもや孫への不安のなか、わたしたちは生きています。
 もう、こんなことは、たくさんです。
 わたしたちは命にかけて叫びつづけます。『再びわたしたちのような被爆者つくるな』―と。

 上記は、国家補償の被爆者援護法制定を求める運動が大きく広がっていた1985年、「核兵器全面禁止・廃絶」国際署名への協力を東友会がよびかけたときの一文です。