ヒバクシャ国際署名をひろげる都民のつどい
学び、交流し、新たな思いで
署名を通じ「核兵器なくせ」の世論をひろげよう

 2018年10月30日、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」(ヒバクシャ国際署名)を広げるための「都民のつどい」が、中野区の生協連会館で開かれました。
 主催は「ヒバクシャ国際署名をすすめる東京連絡会」。被爆者や支援者など70人が参加しました。
 開会にあたり、東友会の家島昌志執行理事が、10月までに57万人の署名を集めた東京連絡会の活動にふれて挨拶しました。
 オープニングは、アニメ映画監督の有原誠治さんが、東京連絡会の2年間の活動を映像で紹介。10月初旬に国連第一委員会の議長に830万人分の署名目録を提出した様子などを、実際に訪米した東友会の濱住治郎執行理事が報告しました。
 その後、内藤雅義弁護士が核兵器禁止条約と同条約をめぐる情勢について講演。内藤弁護士は、禁止条約の要点を解説するとともに、条約の採択は広島・長崎の被爆者が長年にわたり「核兵器は容認し難い苦しみと害をもたらす非人道的な兵器」と訴えてきた成果だと語りました。
 条約の推進国は、ラテンアメリカ、アフリカ、南太平洋、東南アジアなどの非核兵器地帯の国々。一方で米ロやヨーロッパのNATO傘下の国々は条約に反対で、その対立が高まっていると指摘。その中で、米国に追随する日本政府が、核保有国と禁止条約推進国との橋渡しをするという被爆国としての役割をどこまで果たせるかが重要になるとの問題提起をしました。
 参加団体である東京都生協連や東都生協からは、平和のための学習会や活動の取り組みが紹介され、ヒバクシャ国際署名を進める世田谷、練馬、青梅の3つの地域連絡会からは、各々のこれまでの取り組みの報告がありました。
 会場からもユニークな活動報告の発言が続いた後、東京被爆二世の会「おりづるの子」のメンバーである泉谷理恵さんが、日本政府が直ちに核兵器禁止条約に参加することを求め、今度のオリンピック開催都市東京を本当の意味での平和都市にするために、ヒバクシャ国際署名をさらに広げようとのアピールを読み上げ、参加者全員の拍手で採択されました。
 最後に東京のうたごえ協議会のメンバー3人が登壇。ギター演奏とリードのもと、「青い空は」など4曲を参加者全員で合唱し、集会は大いに盛り上がりました。

投影用スクリーンのある部屋、参加者たちが着席して話を聞いている
核兵器禁止条約に意義と現在の情勢を学ぶ参加者
旗などを広げて参加者に示しながら活動報告する参加団体
各団体からの発表