被爆者数 解説
減少は避けられないが手当受給などの改善は必要

 厚生労働省が2018年3月末の被爆者数、諸手当の受給者数などを発表しました。被爆者数は、最高時だった1981年度末の37万2140人の42%に減り、平均年齢は82.06歳になりました。(都道府県別の一覧は厚生労働省ウェブサイト内のページをごらんください。)
 東京都に住む被爆者は、最高時1987年度末の1万365人の50%、平均年齢は81.3歳です(平均年齢は東京都調べ)。
 健康管理手当、医療特別手当などの諸手当受給率は、全国が92.4%ですが東京は85.4%と低い状態です。これは健康管理手当の受給者が全国83.1%に対し東京が73.6%と少ないためで、逆に医療特別手当は全国平均4.9%に対して東京は6%となっています。一般(他人)介護手当は受給件数で発表されましたが、全国の1万4993件のうち東京は1310件で8.7%。被爆者数が全国の3.4%で平均年齢が若い東京でこれだけの受給がすすんでいるのは、東京都被爆者援護条例との関連があると思われます。