原爆症認定 ケースbyケース

 「東友」2017年12月号で紹介した後、東友会を通じて原爆症認定申請を提出していた被爆者のうち8人が認定されたので紹介します。
 ノーモア・ヒバクシャ訴訟東京弁護団の協力で却下処分に対する審査請求(これまでの異議申立)を出していた人が、3年9カ月を経て却下取消となり認定されましたので、合わせてお知らせします。(2017年12月17日~2018年1月15日)

認定

審査請求により却下取消・認定

 ノーモア・ヒバクシャ訴訟東京弁護団の協力により2016年6月、被爆状況の変更を東京都に申請。厚生労働省の「積極認定」の範囲である長崎被爆8月10日1.0キロ入市の事実を2017年3月に都が認定しました。その後、厚労省からの照会に対して、2017年11月に127枚の入院と外来のカルテのコピーを提出して、却下取消・認定となりました。