東京都へ委託事業費に関する請願を提出 都議会全会派が紹介議員に

 東京都議会に対して東友会は、「『原子爆弾被爆者健康指導事業』委託事業費に関する請願」を2017年11月21日に提出しました。この請願は、都議会が改選されるたびに東友会が提出し、毎回「趣旨採択」されているもの。今回も、都民ファースト、公明党、自民党、共産党、民進党、かがやけTokyoの全会派の議員が紹介議員として署名しました。
 請願は、東友会相談所が実施している相談事業が高齢・病弱の被爆者の実状にみあって実施できるように委託事業費を支給してほしいというもの。請願の理由として、東友会が受ける相談件数が8年前の最高時2万件から2016年度は1万5000件に減っていても、高齢被爆者の相談に手間がかかること、被爆者の家族、介護関係の専門家や施設からの相談や都独自の被爆二世に対する施策の相談が増え、毎日50件もの相談に対応している実情をのべています。
 請願は2018年3月の都議会で審議される予定です。