被爆者の悲願「核兵器なくせ」に全力を
一般社団法人東友会 ヒバクシャ国際署名などの強化を提起

 一般社団法人東友会第69回総会が2017年6月4日、平和と労働センターで開かれ、被爆者の会員とともに被爆者を支えている医師、弁護士などの専門家と、東京原水協の代表をはじめ「おりづるの子」(東京被爆二世の会)など非被爆者の会員をふくめて88人(別に委任状37人)が参加。宮原哲朗理事(弁護士)の開会挨拶、総会に寄せられたメッセージの紹介後、石飛公也理事、吉田みちお会員(被爆二世)を運営委員に、中西俊雄会員と村山季美枝理事を議長に選出し、定足数を確認して議事に入りました。
 最初に「基調報告案」を大岩孝平代表が、国連の核兵器禁止条約をめぐる動きと「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名(ヒバクシャ国際署名)」をすすめる事業とともに、東友会の相談事業の成果にふれて提案しました。
 その後、奥田豊治理事が、役員選出について提案。推薦された理事、監事全員が承認されました。
 昼食後の2016年度事業報告は、家島昌志執行理事が43枚のスライドを映写しながら、「地区なんでも相談会」を各地で開催し、1万5000件を超える被爆者と家族からの相談に対応した東友会の相談事業、2015年度のノーモア東京第1次訴訟に続き、第2次訴訟でも原告全員の勝訴を勝ち取り、ヒバクシャ国際署名をすすめる東京連絡会の事務局として活動し、イギリスに被爆の実相普及をすすめる代表派遣をした東友会の事業の成果をわかりやすく報告しました。
 これらの事業を支えた財政の決算報告については濱住治郎執行理事が、新聞「東友」の読者が1.3倍に増え財政に寄与したこと、被爆二世の篤志家が主宰する法人から100万円の寄付が寄せられたことにもふれて、ほぼ4000万円規模になる東友会の決算報告を提起。会計と業務の監査報告を内藤雅義監事(弁護士)がおこないました。
 事業計画は、山本英典執行理事が担当。(1)国連での核兵器禁止条約の実現とその実効のための被爆の実相普及、(2)戦争への道につながる憲法改定と関連する法制に反対し、(3)原爆死没者への国の償いを求め、(4)東友会結成60周年事業の企画と、(5)相談事業のいっそうの充実、(6)ノーモア・ヒバクシャ訴訟の完全勝利など9項目の重点目標にそった事業計画を提案。濱住執行理事が、2017年度から実相普及募金を訴え、海外でも被爆の実相普及を積極的にすすめることをふくめた予算案を提案しました。
 これらの提案は討議をへて、すべて全会一致で採択され、最後に山田玲子執行理事が読み上げた「決議」も、満場一致で採択されて閉会しました。
 総会の昼食時には、第1回理事会を開催。総会で選出された理事15人全員が参加して、代表理事、業務執行理事を互選し、2017年度の主要な日程を確認しました。

会場全景、前方演台の方に役員が並び、参加者は座席で起立している場面。
新たな年度に臨む

協議会総会 より現状に合った体制・仕組みへ
組織名を「東京都原爆被害者協議会」に

 2017年6月4日、平和と労働センターで開かれた一般社団法人東友会第69回総会の前に、東京都原爆団体被害者協議会第61回総会が開かれました。協議会と法人の総会の議事以外は木村徳子・熊田育郎法人会員(協議会理事)の司会で進められました。
 総会には地区の会から登録された111人と地区の会が休会となった区市に住む被爆者から協議会三役会議が推薦した5人の116人の構成メンバーのうち99人(うち委任状30人)が参加。運営委員に広中弘道理事、議長に綿平敬三理事を選出し、議事がすすめられました。
 協議会の事業報告、事業計画は一般社団法人東友会と同一であり、協議会総会の構成メンバーは全員が法人会員に選出されているため、協議会総会では決算と予算、会則改定、役員選出が議題となりました。
 決算報告と予算案は、濱住治郎会計が、協議会に納入された会費の総額は、法人に寄付し、法人の事業を遂行するために使用されたこと、イギリスへの実相普及の代表派遣の費用を負担した法人にたいして、57万円余を平和・実相普及基金から寄付したことが報告、提案され、湊武会計監事が会計監査報告をおこない、全員の拍手で承認されました。
 大岩孝平会長から、協議会役員会と協議会理事会で2016年末から検討をつづけてきた会則改定案が提案されました。

会則の改定を実施 新たな人事も

 会則改定の第1は、団体名を「東京都原爆被害者団体協議会」の「団体」をとり「東京都原爆被害者協議会」としたことです。これは被爆者の高齢化のため48区市・地域に在った地区の会が31に減り、地区の会のない地域が増えたために、地区の会が休会の自治体に住む被爆者は個人会員とすること、第2に協議会の事務局長、事務局次長の役職をなくし、「常任理事」として役員の負担を軽減し、若手の役員の登用をすすめることでした。
 この会則改定も全員の拍手で承認され、新しい会則に基づいた役員案を奥田豊治役員推薦委員長が提案し承認されました。つづいて、大岩会長が、協議会の名誉会長、顧問、日本被団協役員として東友会が選出する代表理事、全国理事、日本被団協の総会や委員会で選出される事務局次長と中央相談所委員会委員長を推薦、報告し参加者から承認されました。
 長年、証言活動で活躍してきた米田チヨノ顧問(元協議会副会長)は、本人からの辞意により、この総会をもって辞任しました。

「定期総会」の横幕かかかった会場、の様子。
これからの東京の被爆者運動を真剣に議論した総会