「東友」2014年7月号（357号）

• ノーモア・ヒバクシャ訴訟 証人尋問などつづく 公正判断の署名も提出出

  東京第2次訴訟・東京第1次訴訟で証人尋問・口頭弁論。署名は累計2万5千人分に。訴訟支援ネットはニュースを発行。

• 東京都福祉局と東友会が定例の懇談会 相談事業委託費など要望

  「東京オリンピック平和祈念館の開設」についてや、東京都の平和事業の窓口一本化、健診の内容追加など要望。

• 原爆症認定問題で各党のヒアリング続く 要医療性の厳格化などに批判

  自民党の「議員連盟」、民主党によるヒアリングがそれぞれおこなわれました。

• 【訃報】 元協議会事務局次長 田邉俊三郎さん

  1980年代から1995年にかけて展開された被爆者援護法制定大運動を、事務局次長の一人として支えました。

• 原爆症認定制度の本旨どこへ 医療特別手当の更新非認定が激増

  更新が非認定となった割合が東京都では例年の10倍に。中国新聞は広島でも同様な結果と報道。

• 「東京在住原爆被爆者の実態調査」まとまる

  東京在住被爆者1795人が回答。「病気の原因は原爆」9割、「子や孫の将来に不安」7割など。

• 日本被団協関東甲信越ブロック会議 連携を強めてがんばろう

  各県が活動の現状を報告した後、被団協を支える関ブロの役割を確認し、今後の活動を確認。