「東友」2011年12月号（326号）

• 日本被団協が全国統一行動 原爆被害に国の償いを

  現行の被爆者援護法改正を求め、東友会は街頭行動や国会議員要請などにとりくみました。

• 原爆症認定集団訴訟 厚労大臣との定期協議ひらかれる

  大臣は、認定制度見直しへ向け担当副大臣と政務官を置くことを約束。

• 東友会相談員養成研修会 内藤弁護士が原爆症認定制度を講演

  内藤雅義弁護士が、原爆症認定の内容、訴訟の経過から、集団訴訟の争点について講演。

• 年末見舞金を贈るつどい 人間同士の連帯を深める運動へ

  原水協や被団協・年末見舞い行動の歴史が報告され、「被爆者医療をつうじて原発事故を考える」の講演も。€

• 岩波書店労組から募金

  組合員からの募金とバザーでの売り上げから毎年届けられています。

• 原爆症認定ケースbyケース（2011年11月19日から12月15日）

  東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者3人の審査結果です。