被爆者相談所および法人事務所
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「東友」2006年11月号(265号)

厚労省、原爆症認定集団申請の13人を却下 提訴を決意する被爆者たち
「国の判断について納得できません。私も裁判に参加させてください」――ほとんどの人が提訴を決意。
原爆症認定制度の抜本改善を求める賛同署名 菅直人議員がサイン
民主党代表代行で元厚生大臣の菅直人衆院議員は、「問題の打開は政治の場しかない」と話し署名。
日本被団協結成50周年 被爆者運動半世紀の歩み
「結成50周年宣言」を発表。代表者会議と中央行動も行われ、厚生労働省交渉が1年半ぶりに再開。
東京大空襲被害者と原爆被爆者が浅草をピースウォーク
「すべての戦争犠牲者に国家補償を」と、集会とピース・ウォークがおこなわれました。
原爆症認定第2次集団申請 被爆後の不安強く
第2次集団申請に参加した被爆者は、東京で105人、全国17都道府県354人に。
原爆症認定制度の抜本改善へ 国会議員への働きかけつづく
東友会と東京弁護団は東京選出の国会議員と面談をつづけています。19人の賛同署名を獲得。
杉並で原爆症認定集団訴訟の提訴説明会 提訴予定者の声切実
原告団長が裁判の全国的な動きを報告、弁護士が被爆の実態を知らせる運動が不可欠と発言。
募金ありがとうございます 団地自治会、労働組合から
東久留米市の滝山団地自治会、都庁職本庁支部、岩波書店労組から。
原爆症認定ケースbyケース(2006年11月)
原爆症認定第2次集団申請に参加した14人の審査結果です。