「東友」2001年6月以前 介護保険 福祉系サービスにも国・都が助成 被爆者が特別養護老人ホームや養護老人ホームを利用したときの利用料が大幅に軽く。4年がかりの運動で実現。 原爆症認定 東友会扱いの5人「認定」 2000年3月から1年間に東友会を通じて「原爆症認定」を申請した12人の被爆者の5人。 東京都衛生局と東友会が懇談会 新しい視点で行政を 東友会側は、健康管理手当の更新や介護手当の申請の改善をもとめるなどしました。