2010年発表の抗議・声明など

アメリカの臨界前核実験に抗議します

2010年10月15日
アメリカ合衆国大統領 バラク・F・オバマ 殿
東京都原爆被害者団体協議会(東友会)
会長 飯田 マリ子

 あなたの昨年4月のプラハ演説から、今年5月の国連NPT再検討会議という動きのなかで、核兵器のない世界の実現への希望が生まれてきました。この発端ともなった発言をしたあなたの姿勢を思うとき、そのあなたが臨界前核実験を、まして事前の通告もなく強行したというニュースにふれ、私たち広島・長崎の原爆被爆者は、落胆し深い悲しみと憤りを感じています。
 私たちの被爆者相談所には、毎日数十件、年間18,000件もの相談が、被爆者と被爆者家族から寄せられています。その多くが、原爆放射線の影響に不安を抱く声です。
 人の人生の大半、65年を超える歳月を、このように解明されていないものへの不安を抱えて生きてこなければならなかった人間とその家族の思いが、悩みが苦しみが、あなたは、理解できないのでしょうか。
 私たちは、どんな理由があろうと、核実験を認めることはできません。それは、私たちの体を蝕み続けている核兵器の使用を前提としているからです。
 私たちは、核兵器から人類とこの地球を救うために、人類最初の核戦争から生き残った者の使命として、あなたとあなたの政府に要求します。

  1. あなたがプラハで述べた「核兵器を使用した唯一の核保有国としての道義的責任」を果たすために、アメリカ政府として具体的な行動を開始してください。
  2. 臨界前核実験をふくむ、あらゆる形での核兵器の開発・研究の計画を中止してください。
  3. 今年5月の第8回NPT再検討会議での「自国の核兵器の完全な廃絶を達成するという明確な約束」を再確認し、核兵器廃絶のための国際条約締結のための行動を、ただちに開始してください。
  4. あなたの国の人びとに広島・長崎とともに、あなたの国のマーシャル諸島、ネバダ周辺などの被害の実態を広く知らせてください。

10月15日、抗議行動に参加した飯田マリ子会長たち
抗議行動には、東友会や日本被団協の役員をはじめとした人びとが参加

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