被爆者相談所および法人事務所
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2023年度の被爆者の手当額 ほとんどの手当が増額に

 被爆者の各種手当の2023年度(令和5年度)の給付額(予定)が、厚生労働省から公表されましたので紹介します。概要は表のとおりです。
 被爆者の各種手当は、年金などと同じように、消費者物価指数の変動に応じて、年度ごとに支給額が変更されます。毎年この時期に、新年度の予定額が公表されます。今回は、2022年消費者物価指数が対前年比2.5%増になったため、ほとんどの手当が増額される予定です。
 葬祭料については、変更はありません。また、「介護手当」における東京都の独自加算額についても、変更はありません。

東京都独自の加算

 被爆者の各種手当の額は国が定めたもので、被爆者がどの都道府県に住んでいても同じ額です。
 ただし「介護手当」は、東京都条例にもとづく施策により、国の基準額に東京都独自の加算額があります。このため、東京に住んでいて「介護手当」を受けていた被爆者が他の道府県に転居して「介護手当」を受ける場合は、支給額が国規準の金額になります。「介護手当」を受けている人とその家族の方はご注意ください。

2023年4月1日からの被爆者の手当額(予定)

特定の病気や被爆状況などによって受けられる手当

下記4種の手当は、同時に2種類以上を受けることはできません。

手当名 手当額(予定)
2023年度 増減 これまで(2022年度)
医療特別手当 毎月145,420円 3,520円 毎月141,900円
特別手当 毎月53,700円 1,300円 毎月52,400円
健康管理手当 毎月35,760円 860円 毎月34,900円
保健手当 一般 毎月17,940円 440円 毎月17,500円
高額 毎月35,760円 860円 毎月34,900円

介護手当(自宅で介護を受けている被爆者が受けられる手当)

  • 介護手当の金額には、国の基準額に東京都独自の加算分が上乗せされます。
  • 東京都独自の加算分は次の通りです。
    一般(他人)介護手当
    20,000円限度
    家族介護手当
    17,500円
  • 介護手当は健康管理手当などの手当を受けていても受けられます。ただし、「一般(他人)介護手当」と「家族介護手当」を同時には受けられません。
  • 増額の対象は2023年4月の介護分からです。
手当名 手当額(予定)
2023年度 増減 これまで(2022年度)
介護手当 一般(他人) 重度 毎月125,800円限度
(国基準:毎月105,800円限度)
240円 毎月125,560円限度
中度 毎月90,520円限度
(国基準:毎月70,520円限度)
160円 毎月90,360円限度
家族 毎月40,330円
(国基準:毎月22,830円)
550円 毎月39,780円

葬祭料

葬祭料は、葬儀を執り行った人が受けられます。申請にはその証明が必要になります。

手当名 手当額(予定)
2023年度 増減 これまで(2022年度)
葬祭料 212,000円 変わらず 212,000円