被爆者の手当額 2022年度は一部の手当が減額

　被爆者の各種手当の新年度（2022年度）の支給額（予定）が明らかになったので紹介します。

物価指数に連動して変更

　被爆者の各種手当は、年金などと同じように、消費者物価指数の変動に応じて年度ごとに支給額が変更されます。毎年2月ごろに新年度の予定額が公表されます。2021年消費者物価指数が対2020年比マイナス0.2％になったため、「健康管理手当」、「保健手当（一般・高額）」、「医療特別手当」、「特別手当」および「家族介護手当」が減額される予定です。「一般（他人）介護手当」と「葬祭料」については、手当額の変更はありません。
　被爆者の手当額は、近年では2017年度に減額されたあと、2018年度、2019年度、2020年度は増額、2021年度は据え置きとなっており、5年ぶりの減額となります。

東京都の独自加算

　被爆者の各種手当の支給額は国が定めたもので、被爆者がどの都道府県に住んでいても同じ額です。ただし「介護手当」だけは、東京都条例にもとづき東京都独自の加算があります。
　東京に住んでいて「介護手当」を受けていた被爆者が、他の道府県に転居して「介護手当」を受ける場合の支給額は、国基準の金額になります。「介護手当」を受けている人とその家族の方は、ご注意ください。