被爆者相談所および法人事務所
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被爆者の手当額 2022年度は一部の手当が減額

 被爆者の各種手当の新年度(2022年度)の支給額(予定)が明らかになったので紹介します。

物価指数に連動して変更

 被爆者の各種手当は、年金などと同じように、消費者物価指数の変動に応じて年度ごとに支給額が変更されます。毎年2月ごろに新年度の予定額が公表されます。2021年消費者物価指数が対2020年比マイナス0.2%になったため、「健康管理手当」、「保健手当(一般・高額)」、「医療特別手当」、「特別手当」および「家族介護手当」が減額される予定です。「一般(他人)介護手当」と「葬祭料」については、手当額の変更はありません。
 被爆者の手当額は、近年では2017年度に減額されたあと、2018年度、2019年度、2020年度は増額、2021年度は据え置きとなっており、5年ぶりの減額となります。

東京都の独自加算

 被爆者の各種手当の支給額は国が定めたもので、被爆者がどの都道府県に住んでいても同じ額です。ただし「介護手当」だけは、東京都条例にもとづき東京都独自の加算があります。
 東京に住んでいて「介護手当」を受けていた被爆者が、他の道府県に転居して「介護手当」を受ける場合の支給額は、国基準の金額になります。「介護手当」を受けている人とその家族の方は、ご注意ください。

2020年4月1日からの被爆者の手当額

手当名 手当額(予定)
2022年度 増減 これまで(2021年度)
医療特別手当 毎月141,900円 270円減 毎月142,170円
特別手当 毎月52,400円 100円減 毎月52,500円
健康管理手当 毎月34,900円 70円減 毎月34,970円
保健手当 一般 毎月17,500円 40円減 毎月17,540円
高額 毎月34,900円 70円減 毎月34,970円
上記の手当は、同時に2種類以上を受けることはできません。
手当名 手当額(予定)
2022年度 増減 これまで(2021年度)
介護手当 一般(他人) 重度 毎月125,560円限度
(国基準:毎月105,560円限度)
変わらず 毎月125,560円限度
中度 毎月90,360円限度
(国基準:毎月70,360円限度)
変わらず 毎月90,360円限度
家族 毎月39,780円
(国基準:毎月22,320円)
40円減 毎月39,820円
  • 介護手当の金額は、東京都独自の加算額が含まれています。加算額は次の通りです。 一般(他人)介護手当:毎月20,000円限度、家族介護手当:毎月17,500円。
  • 介護手当は他の手当を受けていても受けられます。ただし、「家族介護手当」と「一般(他人)介護手当」を同時には受けられません。
  • 増額の対象は2022年4月の介護分からです。
手当名 手当額(予定)
2022年度 増減 これまで(2021年度)
葬祭料 212,000円 変わらず 212,000円
葬祭料は、葬儀を執り行った人が受けられます。申請にはその証明が必要になります。