被爆者相談所および法人事務所
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介護保険のグループホーム(続報)
4月から8月の利用料は払い戻し手続きが必要

 先月の記事でお知らせしたように、2021年4月からグループホーム(認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護)を被爆者が利用するとき、施設サービス利用料の自己負担分(所得によって1から3割)が、「被爆者の制度」で助成されるようになりました。ただし、他の施設と同じように、介護保険に含まれない居住費・食費・日常生活費は、被爆者も有料です。
 今回は、その後に明らかになった具体的な手続き方法について説明します。

「手帳で無料」は2021年9月から 4月から8月分は領収書を保管

 介護サービス利用料の支払いシステムの改修が必要なため、被爆者手帳を見せるだけで支払わなくてすむようになるのは、9月以降となります。4月から8月までの利用料はいったん支払っておき、あとから払い戻しを受けることになります。この払い戻し申請(還付請求)の開始も9月からです。申請には支払った利用料の領収書が必要なので、4から8月の期間の領収書は必ず保管しておいてください。

注意点
グループホームは、介護度が「要支援1」の人は利用できません。
グループホームは施設の数そのものが少なく、待機している人が多いのが現状です。新たに申し込むときは、そのあたりの事情もご承知おきください。

 不明な点があれば、東友会にご相談ください。