被爆者相談所および法人事務所
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被爆者の手当額 2021年度の支給額(予定)が公表

 被爆者の諸手当の2021年度の支給額(予定)が、厚生労働省から公表されました。諸手当はすべて2020年度と同額です。葬祭料だけ3000円の増額になっています。

介護手当の留意点

 被爆者の介護手当については、東京都が独自に国の基準額に加算(上乗せ)していますが、この東京都の加算額も前年度と同じです。
 介護手当の支給額に増減があったときは、年度初めである4月からの介護が対象になります。今回は支給額の変更がありませんので、とくに気にすることはありません。

葬祭料の留意点

 増額となった新しい葬祭料は、2021年4月以降に亡くなった人が対象です。葬祭料の申請を4月以降におこなっても、被爆者が2021年3月以前に亡くなっている場合は、増額前の葬祭料(20万9000円)となります。

2021年4月1日からの被爆者の手当額

手当名 2021年度手当額(予定)
医療特別手当 毎月141,360円
特別手当 毎月52,200円
健康管理手当 毎月34,770円
保健手当 一般 毎月17,440円
高額 毎月34,770円
注:上記の手当は、同時に2種類以上を受けることはできません。
手当名 2021年度手当額(予定)
介護手当 一般(他人) 重度 毎月125,460円限度
中度 毎月90,300円限度
家族 毎月39,690円
注:介護手当の金額は、東京都独自の加算額が含まれています。加算額は次の通りです。
一般(他人)介護手当:毎月20,000円限度、家族介護手当:毎月17,500円。
介護手当は他の手当(健康管理手当など)を受けていても受けられます。ただし、「家族介護手当」と「一般(他人)介護手当」を同時には受けられません。
新年度の手当額は2021年4月の介護からが対象です。
手当名 2021年度手当額(予定)
葬祭料 212,000円
注:葬祭料のみ3,000円の増額です。ただし、2021年4月以降に亡くなった人が対象です。例えば、2021年3月に亡くなり、4月に葬祭料の申請をしても、増額前の 209,000円の支給になります。
葬祭料は、葬儀を執り行った人が受けられます。申請にはその証明が必要になります。