被爆者相談所および法人事務所
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介護保険のグループホーム
2021年度から被爆者の助成を追加

 厚生労働省は、2021(令和3)年度から「認知症対応型共同生活介護」(グループホーム)の被爆者の費用負担について、「被爆者の制度」による助成対象として追加することにしました。日本被団協が厚労省へくり返し要請してきた結果、実現したものです。

サービス利用料は無料に

 グループホームの入所費用は、これまで被爆者も全額自己負担でしたが、2021年4月からは介護保険の施設サービス利用料が、被爆者手帳を見せることで無料になります。
 ただし、特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)と同じように、グループホームの滞在費や食事代等は自己負担です。

グループホームとは

 グループホームは、「認知症対応型共同生活介護」という名前のとおり、認知症のため自宅での生活が困難な人が入所できる施設です。少人数(5人から9人)の認知症の高齢者が介護スタッフのサポートを受けながら共同生活を送ります。利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などのサービスを受けます。
 グループホームの申し込みは、要介護度が「要支援2」以上の人ができます。「要支援1」の人は申し込めません。

介護保険での位置づけ

 介護保険制度は数年に一度の大きな見直しがありますが、細かな変更は毎年おこなわれており、グループホームは一般的な介護保険の福祉系サービスから、地域密着型サービスに変更されています。このため、グループホームが利用できるのは、原則として施設の所在地の区市町村に住んでいる人(認知症で介護が必要な高齢者)となります。例えば、A市に住む人が隣のB市にあるグループホームを利用することは原則的にはできません。
 そうはいっても、実際の介護は杓子定規に線引きできないこともあります。具体的な事情がある場合は、対象者が住んでいる区市町村の担当課に相談してみてください。

被爆者相談の傾向

 東友会相談所には、認知症になった被爆者の家族から「グループホームに入れたい」という相談がしばしば寄せられます。経済的事情で利用をあきらめるケースもありました。今回、「被爆者の制度」からの助成が実現したことで、以前に比べて利用しやすくなったことになります。
 ただし、グループホームは施設の数自体が少なく、待機している人が多いのが現状です。被爆者であることを理由に優先的に入所できるわけではありません。