被爆者相談所および法人事務所
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被爆者の確定申告
「特別障害者控除」について

 「医療特別手当」または「特別手当」を受けている被爆者は、確定申告の「特別障害者控除」の対象になります。(「健康管理手当」「保健手当」を受けている被爆者は「特別障害者」に該当しませんので注意してください。)

「特別障害者控除」の対象になる条件と金額

  1. 「医療特別手当」または「特別手当」を受けている被爆者本人が確定申告をするとき:特別障害者 40万円
  2. 「医療特別手当」または「特別手当」を受けている被爆者が、同一生計配偶者や扶養親族のうち同居を常としている人であり、納税義務者が確定申告をするとき:同居特別障害者 75万円
同一生計配偶者
確定申告をする人と生計をひとつにしている配偶者で、合計所得金額が48万円以下(令和元年分以前は38万円以下)であり、青色事業専従者等でない人をいいます。療養のために別居していても、確定申告する人が常に療養費の送金をしているなど、生計を支えている場合は同一生計配偶者とみなされます。
同居特別障害者
確定申告をする人と生計をひとつにしている配偶者か扶養親族が特別障害者で、同居を常としている人です。特別障害者である被爆者が老人ホームへ入所している場合は、同居を常にしているとはいえません。

更正の請求

 「特別障害者控除」の対象であることを知らず申請をしていなかった場合、5年分は「更正の請求手続き」をおこなうことができます。具体的な手続き方法などは税務署に相談してください。

要介護度の高い人は対象になる場合も

 「医療特別手当」または「特別手当」を受けていない被爆者でも、介護保険の「要介護度3」以上に当てはまるとき、「特別障害者控除」の対象になる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村や税務署に問い合わせてください。

 実際の状況によって控除対象になるかどうかが変わる場合がありますので、詳しいことは税務署にご相談ください。