被爆者相談所および法人事務所
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被爆者・被爆二世の転居 制度を使うためにはしっかり手続きを

 介護が必要になった被爆者が親族のもとに引き取られたり、老人ホームなどの施設に入居して住民票を移す場合の相談が増えています。このようなとき、居住地変更の手続きを忘れないようにしましょう。正しい居住地がわからなくなると、被爆者の場合は手当等の更新書類など大切なお知らせが届かないことがあり、最悪の場合、手当が止められることもあります。

転居・転出・転入の違い

 都内での転居と、他県への転出、他県から都内への転入、また被爆者と被爆二世では手続きの方法が違いますので注意してください。全体像を別表にまとめました。

都内での転居の注意点

 都内での転居(例:杉並区から武蔵野市へ引っ越し)では、転居先の区市町村の役所に手続きをして新しい住民票ができてから、その住民票を付けて東京都に居住地変更届を出すことになります。その際、居住地変更届に付けるのは「被爆者健康手帳」、「諸手当の証書」の現物であることに注意してください。書き換え後に現物が返送されるまでの間の備えとしてコピーは手元に保管します。
 被爆二世の場合も同様です。別表の内容をご確認ください。

被爆二世の注意点

 被爆者の制度は基本的に全国共通ですが、被爆二世の施策・制度は都道府県で全く違います。
例えば、東京都独自の「医療費助成」は他県では使えません。被爆二世の健康診断も、東京は独自にがん検診を追加していますが、実施していない県もあります。

別表:被爆者・被爆二世が転居するとき必要な書類と手続き

東京都内での転居・姓名の変更

被爆者:「被爆者健康手帳」所持者

  • 居住地(氏名)変更届
  • 住民票(転居後のもの)
  • 「被爆者健康手帳」
    (書き換え後に返送されます)
  • 手当受給者は「手当証書」
    (書き換え後に返送されます)
  • 支払金口座振替依頼書
    (転居にともない振替口座を変更したい人だけ)

被爆二世:東京都の「健康診断受診票」所持者

  • 居住地(氏名)変更届
  • 住民票(転居後のもの)
  • 「健康診断受診票」
    (書き換え後に返送されます)
  • 医療費助成を受けている人は「医療券」
    (書き換え後に返送されます)
  • 「医療券」を持っていて健康保険が変わった人は「健康保険証」の変更届

姓名の変更は、被爆者・被爆二世とも、上記に「戸籍抄本」を追加して提出します。
転居をともなわない場合、「住民票」は不要です。都外へ転出する場合は「転出」もご参照ください。

東京都から他の道府県への転出

被爆者:「被爆者健康手帳」所持者

被爆者が他の道府県に転出するとき、東京都でおこなう手続きはありません。
転入先の自治体に転入届を出して住民票を登録するとき、「被爆者健康手帳」と「手当証書」を持参して手続き方法をご確認ください。
「介護手当」は転入した道府県で新しく申請することになります。

【注】海外に転居する場合は、事前に東京都に連絡してください。

被爆二世:東京都の「健康診断受診票」所持者

転出時、東京都から発行されていた「健康診断受診票」や「医療券」を東京都へ返却します。東京都の被爆二世施策のうち独自の追加施策(がん検診、医療費助成など)は、他の道府県では使えません。

転入した道府県で、新たに被爆二世の申請をおこないます。各県の二世施策は、東京都の内容と異なる点に注意してください。

他の道府県から東京都への転入

被爆者:「被爆者健康手帳」所持者

  • 居住地(氏名)変更届(転入者用)
  • 住民票(東京都内の区市町村)
  • 「被爆者健康手帳」
    (書き換え後に返送されます)
  • 手当受給者は「手当証書
    (書き換え後に返送されます)

手当振込口座は「居住地(氏名)変更届(転入者用)」に記入欄があります。

被爆二世

東京都以外の道府県で被爆二世の登録をしていても、東京都では利用できません。
あらたに東京都の規定に従って被爆二世の申請をします。東京では、「健康診断受診票」の発行が、被爆二世の登録になります。