被爆者相談所および法人事務所
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被爆者独自の「介護手当」
在宅で介護を受けている被爆者が対象

 被爆者が介護を受ける場合も介護保険制度を使いますが、被爆者独自の制度として「介護手当」があるのをご存じでしょうか。

「介護手当」とは

 被爆者手帳を持っている人が、自宅で介護を受けるようになったとき申請できるのが「介護手当」で、被爆者だけの制度です。被爆者の「介護手当」は、介護保険の在宅サービスを受けていても受けられます。
【注】病院や施設に入っている人は「介護手当」を受けられません。ただし、介護施設の種類によっては認められる場合もあります。具体的なことは東友会にご相談ください。
一時的な入院や短期入所(ショートステイ)の場合は、その期間は介護手当を受けられません。入所日、退所日、外泊の日は「介護手当」が認められます。

「介護手当」は2種類

 介護手当は次の2種類があり、どちらか一つだけを受けられます。同時に両方を受けることはできません。

  1. 一般(他人)介護手当
  2. 家族介護手当

一般(他人)介護手当

 ホームヘルパー(介護保険以外も含む)や別居の親族、知人・友人に、費用を支払って介護を受けている被爆者が対象です。認定されれば、月ごとに支払った費用を申請することで、限度額(上限額)まで支給されます。

一般(他人)介護手当の支給額

手当名 手当額
国の基準額 東京都の独自加算後の額
一般(他人)介護手当 重度 毎月105,560円限度 毎月125,560円限度
中度 毎月70,360円限度 毎月90,360円限度
東京都の独自施策として、毎月「1日1,000円×20日分=20,000円限度」を国の基準額に加算

家族介護手当

 介護料を払わず同居の家族だけから介護を受けている被爆者が対象です。認定されれば、毎月定額が支給されます。
 同居家族以外、つまり別居の親族、知人や友人、ホームヘルパーなどに費用を払って介護を受けるようになると、「一般(他人)介護手当」に切り替えなければなりません。

家族介護手当の支給額

手当名 手当額
国の基準額 東京都の独自加算後の額
家族介護手当 毎月22,320円 毎月39,820円
東京都の独自施策として、「毎月17,500円」を国の基準額に加算

「介護手当」の認定

 「介護手当」は、障害の程度に応じて「重度」と「中度」に分けられています。それぞれ認められるめやすは以下のようになります。東京都では、支給額の加算に加え、受給条件の緩和もおこなっています。

介護手当を受けられるめやす

「重度」のめやす
身体障害者手帳1、2級程度(介護保険の要介護4、5程度)
「中度」のめやす
身体障害者手帳3級程度(介護保険の要介護2、3程度)

その他の注意点

どちらの「介護手当」も、毎年更新手続きが必要です。
被爆者の諸手当(健康管理手当、医療特別手当、特別手当、保健手当)は、同時に複数受けることはできませんが、「介護手当」は他の手当を受けていても受けられます。
「介護手当」には所得制限はありませんが、介護が必要となった原因によっては、実際に介護を受けていても認定されない場合があります。

 詳しくは東友会までお問い合わせください。