被爆者相談所および法人事務所
〒113-0034 文京区湯島2-4-4平和と労働センター6階
電話 03-5842-5655 ファックス 03-5842-5653
相談電話受付時間
平日 午前10時~午後5時、土曜 午前10時~午後3時

被爆者の確定申告
医療費控除は申告する世帯単位で

 年末に向けて所得税の確定申告についての問い合わせが増えてきました。早めに準備して申告に備えましょう。

諸手当は非課税

 被爆者の諸手当(医療特別手当、健康管理手当、特別手当、保健手当、介護手当)は、所得として申告する必要はありません。被爆者の葬儀をおこなった人が受けられる葬祭料も非課税です。

障害者控除の注意点

 被爆者手帳を持っているだけでは、「障害者控除」や「特別障害者控除」を受けられません。次に当てはまる場合に受けられます。
(1)厚生労働大臣が原爆症として認め「認定証」の発行を受けている「認定被爆者(医療特別手当を受けている人。特別手当は除外)」は、「特別障害者控除」(40万円)が受けられます。
  「認定被爆者」を扶養している人が申告する場合は、「同居特別障害者控除」(75万円)が受けられます。
(2)介護保険で要介護度が「要介護1」以上と判定され、「障害者控除対象者」の申請を区市町村に出して認定されれば、「障害者控除」または「特別障害者控除」を受けることができます。
  これは介護保険の制度なので、詳しくは市区町村の介護保険課の認定係などへお問い合わせください。

医療費控除

 被爆者は被爆者手帳で医療保険の自己負担分(1割~3割)が免除されます。介護保険の介護サービス費も自己負担が免除されているものが多いですが、被爆者も費用を支払わなければならないもののうち、医療費控除の対象になるものがあります。
 加えて、医療費控除は生計を一緒にしている家族全員の医療費合計が、年間10万円を超えるか、その年の所得金額が200万円未満の世帯はその5%以上の医療費がかかっている場合に利用できますから、被爆者以外の家族の医療費も視野に入れて考えてください。

医療費控除の対象

対象になるもの
  • 差額ベッド代
    本人の希望で個室や特別室を利用した場合を除く
  • 付添料
    付き添いが必要な場合のみ
  • 通院費
    車のガソリン代、高速代など一部は除く
  • 市販薬代
    ビタミン剤など予防や健康増進のための薬は除く
  • 治療用のめがね・補聴器の費用
    日常生活用は対象外
  • おむつ代
    医師に「おむつ使用証明書」を書いてもらうことが必要
  • 訪問介護料
    医療系サービスとあわせて利用している場合
  • 訪問入浴介助(入浴サービス)料
    医療系サービスとあわせて利用している場合
  • 介護保険施設居住費・滞在費と食事代などの一部
    領収書に「医療費控除対象額」と書かれているもの。不明の場合は施設に確認を。
対象にならないもの
  • 介護施設での日常生活費(日用品費や教養娯楽費)
  • 介護保険でのベッドやポータブルトイレなど福祉介護用具のレンタル料・購入料
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)や特定施設入所者生活介護(有料老人ホームやケアハウス)の費用
  • 感染予防の為のマスクや消毒薬の購入費用、自己判断によるPCR検査の費用