被爆者相談所および法人事務所
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被爆者の「介護手当」
2種類の介護手当の違い

 被爆者の「介護手当」について、被爆者の家族やケアマネジャーから質問や問い合わせが続いています。2つの「介護手当」の違いが分かりにくいという質問があるので、そこに焦点を当てて説明します。

共通点

 被爆者が在宅で介護を受けるようになり、決められた基準にあると認められると、「介護手当」を受けられます。手当の基準にあるかどうかは、東友会に相談してください。
 「介護手当」は2種類あり、条件によってどちらか一方だけを受けられます。2つの「介護手当」を同時に受けることはできません。病院に入院していたり、介護施設に入所している場合は、どちらの「介護手当」も受けられません。
 申請先は東京都です。認定されると、申請書を提出した月の初日からが手当の対象となります。

一般(他人)介護手当

 性格的には「手当」というより「還付請求」(払い戻し)に近いものです。実際におこなった介護の費用に応じて支給されます。介護費用が限度額(上限)を超えても、それ以上の額は支給されません。例えば、1カ月に20日間の介護をおこない、7万円の介護費用がかったときは、7万円が支給されます。一方、14万円の介護費用がかかったとしても、限度額までしか支給されません。

家族介護手当

 同居(住民票上の同一世帯)の家族だけから介護を受けている場合に申請できる手当です。

2つの「介護手当」の特徴
  家族介護手当 一般(他人)介護手当
受給条件 被爆者が在宅で住民票で同居となっている家族だけから介護を受けていて(どこにも介護費用を支払っておらず)手当の基準にある場合 被爆者が在宅でヘルパーなどの介護サービスや、知人や別居の家族・親戚に、介護費用を払って介護を受けていて手当の基準にある場合
手当額(2020年度)
月額、東京都の加算分を含む
39,820円
  • 重度:125,560円限度
  • 中度:90,360円限度
手当の性格 毎月定額の手当 かかった介護費用を限度額まで助成する手当
支給方法 「家族介護手当」が認められれば、毎月指定の口座に東京都から振り込まれる。 かかった介護費用を月ごとに計算した請求を東京都に提出すると、限度額を上限にして指定の口座に東京都から振り込まれる。
つまり、人によって、月によって支給される金額は変わる。
利点 毎月の書類提出は必要なし。 実際にかかった介護費用が助成されるので、経済的な負担の軽減になる。
弱点 金額が限定。 計算した請求書類を提出する手間がかかる。
その他 ヘルパーなど費用のかかるサービスを利用するようになると、「一般(他人)介護手当」に切り替えが必要。 必ずしも毎月請求する必要はなく、一定の期間遅れて請求を出してもかまわない。
注意点
  • どちらの介護手当も、介護を受けている被爆者が病院や施設に入院・入所すると、受けられなくなる。あくまで、「自宅など在宅での介護」という点に注意。
  • 「一般(他人)介護手当」は、介護を受けた日数によって支給額が変わる。

 東京都では国の基準に対して独自の追加措置を実施しており、支給額などが他県より多くなっています。
 東京都への申請書類は東友会にあります。被爆者が介護を受けるようになったら、東友会までご相談ください。