被爆者相談所および法人事務所
〒113-0034 文京区湯島2-4-4平和と労働センター6階
電話 03-5842-5655 ファックス 03-5842-5653
相談電話受付時間
平日 午前10時~午後5時、土曜 午前10時~午後3時

葬祭料の支給額が改定 2019年10月1日から3000円アップ

 2019年10月1日以降に亡くなった被爆者への葬祭料が20万9000円になります(別表A参照)。
 被爆者の手当全般は、年度ごとに物価スライドで増減しますが、被爆者の葬祭料は、生活保護制度の葬祭扶助の額とされています。今回、5年半ぶりに葬祭扶助が改定され3000円上がったことで、葬祭料も変わりました。
 葬祭料の改定のご案内に関連して、被爆者が亡くなったときの手続きについて述べます。

改定された「葬祭料」の支給額
2019年9月30日までに死亡した人 2019年10月1日以降に死亡した人
206,000円 209,000円(3,000円の増額)

注意点

 2019年9月30日以前に亡くなった被爆者の葬祭料を10月1日以降に申請しても、以前の額(20万6000円)で支給されます。あくまで、被爆者本人の死亡した日が2019年10月1日以降の場合から新しい支給額になりますので、注意してください。

被爆者が亡くなったときの手続きについて

独自の死亡届の提出

 被爆者が死亡した場合、自治体に出す一般的な死亡届のほかに、被爆者独自の死亡届を、都道府県庁(広島・長崎両市は市役所)に出す必要があります。東京都が求める書類は、別表Bのとおりです。

「葬祭料」の申請

 死亡した被爆者の葬儀をおこなった人ひとりだけが、「葬祭料」を申請できます。
 葬儀をした人が遺族でなくてもかまいません。これまでの例では、身寄りのいない被爆者の葬儀をした友人・知人、アパートの大家さん、地区相談員が申請したことがあります。
 「葬祭料」支給申請書には、「葬儀をおこなったことを証明する書類」を付ける必要があります。

被爆者の死亡届および葬祭料の申請に必要な書類

  1. 死亡届(被爆者用)・「葬祭料」支給申請書:東京都では1枚の用紙です
  2. 死亡診断書のコピー
  3. 死亡者の被爆者健康手帳
  4. 介護手当以外の手当を受けていた場合はその手当証書、認定被爆者は「認定書」
  5. 申請者が葬儀をおこなったことを証明する書類
    葬儀社から発行された葬儀費用の領収書のコピー、喪主の氏名が印刷されている会葬礼状など。
    【重要】いずれも、申請者本人がわかるようお一人のフルネームで書かれている必要があります。例えば、領収書の宛先が「○○家 様」などでは、証明書類とは認められませんので注意してください。

「死亡届(被爆者用)」・「『葬祭料』支給申請書」は東友会にあります。ご連絡いただければお送りできます
「死亡者の被爆者健康手帳」と「手当証書」等を紛失している場合は「死亡届」の「返還する書類」の欄にその理由を記入してください。

注意点

 死因が天災、事故や被爆前からある先天性の病気など、原爆とは明らかに関係ないときは対象になりません。
 自殺は被爆による苦しみが原因のひとつに考えられる場合は、その理由や状況を別に書面に書くことで支給されています。
 申請の期限は死亡の日から5年以内です。

 被爆者が亡くなったあと、どういう手続きをすればいいか遺族が困惑するケースがあります。東友会に連絡して死亡手続きの話を聞くよう、前もって家族に伝えておきましょう。