介護保険のホームヘルプ(訪問介護)
所得税非課税世帯は手続きすれば無料に

 介護保険制度の福祉系サービスのひとつである「ホームヘルプ(訪問介護)」は、被爆者も利用料を支払う必要があるサービスです。
 ただし、被爆者の制度とは別に、低所得者向けの助成制度として、介護を受けているのが所得税非課税世帯の被爆者である場合、手続きをすれば「ホームヘルプ(訪問介護)」の利用料が無料になります。

助成制度の概要

 東京都では、所得税非課税世帯の被爆者に、介護保険の「ホームヘルプ(訪問介護)」利用料の助成をしています。
 この制度を利用するためには、東京都に申請をして「訪問介護利用助成受給資格認定証」を発行してもらいます。
 申請に必要な書類は5種類あります。(要点を下に掲載)
 助成が受けられるのは、申請書を出した月の1日分からです。
 毎年6月に更新をしなければなりません。更新手続きを忘れないようにしてください。
【注】同様の助成制度は、東京都以外の道府県・市町村にもあります。実際の手続き方法などは自治体によって違いがありますので、詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

「ホームヘルプ(訪問介護)」利用料の助成 申請に必要な5つの書類
必要書類 備考
訪問介護利用助成受給資格認定証交付申請書 ご連絡いただければ東友会から郵送します。
住民票 世帯全員が記載されているもの。
健康保険証の写し 本人のものであることが分かる部分。
介護保険証の写し 本人のものであることが分かる部分。
生計中心者の所得を証明するもの 源泉徴収票の写し、所得税確定申告書の控え、生活保護受給者証明書など、非課税世帯であることがわかるもの。

被爆者独自の「介護手当」

 介護を受けるにあたって、家族に負担をかけたくないという被爆者がたくさんおられます。
 被爆者の制度に独自の「介護手当」があり、被爆者が自宅で介護を受けるようになったらこの「介護手当」を申請することができます。
 「介護手当」が認められる目安は、介護保険の要介護度が「要介護2~3」程度以上の状態の人です。

【注】入院・入所中の人は受けられません。あくまで自宅で介護を受けていることが前提です。
 「介護手当」は2種類あり、費用を払ってヘルパーや知人、別居家族から介護を受ける場合は「一般(他人)介護手当」が、同居の家族だけから介護を受ける場合は「家族介護手当」が受けられます。

 介護の実情は様ざまです。疑問があれば遠慮なく東友会にご相談ください。