被爆者相談所および法人事務所
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被爆者の死亡届と葬祭料 葬儀の証明書類はフルネームで

 被爆者が亡くなった時の手続きについて説明します。この手続きは、被爆者本人は亡くなっているので、遺族がおこなうことになります。もしものことがあったときに備え、このことを家族やお世話をしてくれる人に知らせておきましょう。

独自の死亡届が必要

 被爆者が亡くなった場合、自治体に出す一般的な死亡届の他に、被爆者独自の死亡届を、住んでいた都道府県庁(広島・長崎両市は市役所)に出す必要があります。
 このとき、被爆者健康手帳の返還、受けていた手当の事後処理などの手続きも同時におこないます。

葬祭料の申請

 死亡した被爆者の葬儀をおこなった人、つまり社会通念上の喪主にあたる一人だけが、「葬祭料」を申請できます。2019年3月時点での支給額は20万6000円です。
 葬儀をした人が遺族以外でも申請できます。これまでの例では、身寄りのいない被爆者の葬儀をした友人・知人、アパートの大家さん、東友会の地区相談員が申請したことがあります。

葬儀をおこなった証明

 葬祭料を申請するとき、申請者が「葬儀をおこなったことを証明する書類」を付けることが求められています。たとえば、喪主の名前が単独で印刷されている「会葬礼状」、葬儀費用を支払った人の氏名がフルネームで書かれている葬儀代金の領収書のコピーなどです。

被爆者の死亡届および葬祭料の申請に必要な書類

  1. 死亡届(被爆者用)
  2. 「葬祭料」支給申請書
  3. 死亡診断書のコピー
  4. 死亡者の被爆者健康手帳
  5. 介護手当以外の手当を受けていた場合はその手当証書、認定被爆者は「認定書」
  6. 申請者が葬儀をおこなったことを証明する書類
    葬儀社から発行された葬儀費用の領収書のコピー、喪主の氏名が印刷されている会葬礼状など。
    【重要】いずれも、申請者本人を特定できるよう単独かつフルネームで書かれている必要があります。例えば、領収書の宛先が「○○家様」などでは、証明書類とは認められませんので注意してください。

「死亡届(被爆者用)」と「『葬祭料』支給申請書」は東友会にあります。ご連絡いただければお送りできます
「死亡者の被爆者健康手帳」と「手当証書」等を紛失している場合は、「死亡届」の「返還する書類」の欄にその理由を記入してください。

注意点

 死因が天災や事故、被爆前からある先天性の病気など、原爆とは明らかに関係ないときは対象になりません。
 自殺は被爆による苦しみが原因のひとつに考えられる場合には支給されています。
 申請の期限は死亡の日から5年以内です。