被爆者相談所および法人事務所
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被爆者の確定申告 使える「控除」を活用しましょう

 被爆者に関係する税金の控除と、諸手当の収入認定についてお知らせします。

被爆者が受けられる所得税の控除

 被爆者手帳を持っているだけでは、所得税の「障害者控除」は受けられません。

障害者控除

 「障害者控除」が受けられるのは、厚生労働大臣が原爆症として認め「認定証」の発行を受けている「認定被爆者」だけです。
 「認定被爆者」本人が確定申告するときは、「特別障害者控除」(40万円)が受けられます。
 「認定被爆者」を扶養している人が申告するときは、「同居特別障害者控除」(75万円)が受けられます。

要介護認定されている場合

 介護保険で要介護度1以上と判定された被爆者は、「障害者控除対象者」の申請を区市町村に出しましょう。認定されれば「障害者控除」または「特別障害者控除」を受けることができます。詳しくは市区町村の介護保険課の認定係などへお問い合わせください。

医療費控除

 被爆者は被爆者手帳で健康(国民)保険や後期高齢者医療保険の自己負担分(1割~3割)が免除されます。介護保険を使った介護サービス費も自己負担が免除されているものが多いので、「医療費控除は関係ない」と思っている人が多いようです。
 しかし、医療費控除は生計を一緒にしている家族全員の医療費合計が、年間10万円を超えるか、その年の所得金額が200万円未満の世帯がその5%以上の医療費がかかっている場合にできますので、調べてみましょう。
 被爆者も費用を支払わなければならないものの内、医療費控除の対象になるものと、ならないものを、以下に整理しました。

医療費控除の対象

控除対象になるもの
  • 差額ベッド代(本人の希望で個室や特別室を利用した場合を除く)
  • 付添料
  • 通院費
  • 市販薬代改定部分があるため、具体的な内容は税務署などにお問い合わせを
  • 治療用のめがね・補聴器の費用(日常生活用は、対象外)
  • おむつ代(医師に「おむつ使用証明書」を書いてもらうことが必要)
  • 訪問介護料(医療系サービスとあわせて利用している場合)
  • 訪問入浴介助(入浴サービス)料(医療系サービスとあわせて利用している場合)
  • 介護保険施設居住費・滞在費と食事代などの一部(領収書に「医療費控除対象額」と書かれています。不明の場合は施設に確認を)
控除対象にならないもの
  • 介護施設での日常生活費(日用品費や教養娯楽費)
  • 介護保険でのベッドやポータブルトイレなど福祉介護用具のレンタル料・購入料
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)や特定施設入所者生活介護(有料老人ホームやケアハウス)の費用

諸手当は「収入」となりません

 被爆者の手当(医療特別手当、健康管理手当、特別手当、保健手当、介護手当)は、所得として申告する必要はありません。被爆者の葬儀をおこなった人が受けられる20万円程の葬祭料も非課税です。

 所得税の確定申告は毎年1月1日から12月31日までの領収書が必要になります。年末に1年間の領収書をまとめておきましょう。申告の時期は翌年の2月16日から3月15日までです。