介護サービス利用料の払い戻し 2
福祉系・地域密着型サービスの変更点に注意

 2018年9月号の医療系サービスに続き、介護保険サービスの福祉系サービスと地域密着型サービスの払い戻しについて説明します。
 いずれも、被爆者の制度で助成されるサービスに対し、事情により支払ってしまったものの払い戻しです。

介護保険の変更点に注意

 介護保険制度が改定され、福祉系サービス・地域密着型サービスの中に、被爆者の制度でカバーされていた範囲が変わっている部分があります。
 とくに、要支援1~2の人の「通所介護」「訪問介護」は、介護保険サービスから外され、各自治体・区市町村による「地域支援事業」のサービスに変わったため、被爆者の制度による助成が受けられなくなっています。

福祉系サービス

 介護保険制度による一般的な福祉系サービスのことで、基本的に全国共通です。
 たとえば、東京都に住んでいる人が、他県の施設を利用することも可能で、被爆者の制度で助成されるサービスであれば、払い戻しができます。
 被爆者の制度による助成(または別の援助)があり、払い戻しができる福祉系サービスを下表にまとめました。要介護度による違いに注意してください。表に載っていない福祉系サービスは、被爆者も有料です。

基本的に払い戻しができる福祉系サービス
サービス名 要介護度による違い
要介護1~5の人 要支援1~2の人
通所介護
(デイサービス)
払い戻しできます
介護保険の自己負担分(1割~3割)は被爆者の制度で助成されるため、事情で支払った分は「払い戻し」ができます。
払い戻しできません
介護保険制度から外され、自治体がおこなう「地域支援事業」に移行されたため、被爆者の制度による助成がなくなりました。
短期入所生活介護
(ショートステイ)
「要支援」の介護度では、この介護サービス自体が受けられません。
介護老人福祉施設入所
(特別養護老人ホーム=特養)
訪問介護
(ホームヘルプ)
被爆者の制度とは別の、低所得者援助の制度があります。所得税非課税世帯は手続きをすると自己負担分が免除されるため、事情で支払った分は「払い戻し」ができます。 払い戻しできません
介護保険制度から外され、自治体がおこなう「地域支援事業」に移行されたため、被爆者の制度による助成がなくなりました。

【注意】食事代、居住・滞在費(室料、水道光熱費)、日用品費、汚物処理代など、介護保険の対象外の費用について払い戻しはできません。

地域密着型サービス

 地域(自治体)ごとに提供される介護サービスで、地域によってサービスの種類・内容が異なります。
 地域密着型サービスは、その地域に住んでいる人しか受けられません。たとえば、A市に住んでいる人が隣のB市の地域密着型サービスを受けることはできません。
 被爆者の制度による助成があり、払い戻しができる地域密着型サービスを下表にまとめました。
 表に載っていない地域密着型サービスは、被爆者も有料です。

払い戻しができる地域密着型サービス
サービス名 要介護度による違い
要介護1~5の人 要支援1~2の人
小規模多機能型居宅介護 払い戻しできます
介護保険の自己負担分(1割~3割)は被爆者の制度で助成されるため、事情で支払った分は「払い戻し」ができます。
払い戻しできます
介護保険の自己負担分(1割~3割)は被爆者の制度で助成されるため、事情で支払った分は「払い戻し」ができます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 「要支援」の介護度では、この介護サービス自体が受けられません。

【注意】食事代、居住・滞在費(室料、水道光熱費)、日用品費、汚物処理代など、介護保険の対象外の費用について払い戻しはできません。

払い戻しの手続き

 福祉系サービスも、地域密着型サービスも、払い戻しの申請先は東京都です。
 おもな流れは以下のようになります。手続きが2段階になることに注意してください。

 わからないことがあれば、東友会にご相談ください。

払い戻しの手続き

助成を受ける資格を申請
 3つの書類を東京都に提出します。
  1. 介護保険等利用者調査票
  2. 支払金口座情報登録依頼書
  3. 介護保険証の写し(コピー)
半月から1カ月ぐらい後に、払い戻しの申請書類2種(「介護保険利用助成金支給申請書」と「支払口座振替依頼書(口座情報払用)」が送られてきます。必要事項を記入してください。
払い戻しの申請
 資格申請後に送られてきた2つの書類
  • 「介護保険利用助成金支給申請書」〈毎月1枚〉
  • 「支払口座振替依頼書(口座情報払用)」〈毎月1枚〉
に記入し、介護サービス利用料を支払った施設からもらう
  • 領収書
  • サービス提供明細書(またはサービス利用票)
をあわせて東京都に提出します。

【注意】さかのぼって申請できるのは5年前まで。対象になっている時期が5年未満の場合はその期間。