介護サービス利用料の払い戻し
医療系サービスは基本的に払い戻し可能

 介護サービス利用料の払い戻しについて、大筋を説明します。
 被爆者が利用した介護保険サービスが、「被爆者手帳」を見せれば無料になる種類のサービスなら、様ざまな事情で利用料を支払ったあとでも、手続きをすれば払い戻しを受けられます。
 注意しなければならないのは、医療系サービスと、福祉系サービス・地域密着型サービスでは、払い戻しの扱いが異なることです。申請の方法も違います。

医療系サービス

 介護保険制度の医療系サービスは、ふつうに病院にかかるときと同じように、被爆者の制度からサービス利用料の自己負担分(1割~3割)が助成されるため、被爆者手帳を見せれば原則として無料になります。
 被爆者手帳が使えない介護保険施設(被爆者一般疾病医療機関に未指定)で費用を支払ったり、手帳を使えることを知らずに費用を払ってしまった場合、払い戻しを受けられます。支払い時の領収書は大事に保管してください。

【例外】
 自費治療、または室料、食事代、日用品費などの保険外の費用は被爆者の制度で助成されません。したがって払い戻しは受けられません。

医療系サービスにおける利用料の払い戻し
払い戻しができる医療系サービス
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 通所リハビリテーション(デイケア)
  • 居宅療養管理指導
  • 短期入所療養介護(ショートステイ)
  • 介護老人保健施設(老健)入所
  • 介護療養型医療施設 入所
申請に必要な書類
  1. 一般疾病医療費支給申請書(2枚複写、2枚とも提出)
  2. 介護保険の医療系サービスの領収書:コピーは不可
  3. ケアマネージャーが発行する介護サービスの内容がわかる書類(サービス利用票など)

【注意】

  • さかのぼって申請できるのは5年前まで。対象になっている時期が5年未満の場合はその期間。
  • 室料、食事代、日用品費などは、保険外のため払い戻しは受けられません。

福祉系サービス・地域密着型サービス

 医療系サービスと違い、被爆者手帳が使えないサービスがいくつもあります。
 現在、被爆者手帳を使える福祉系サービス・地域密着型サービスは限られていますが、これらのサービスを利用して自己負担分を支払ったときは、手続きをすれば払い戻しを受けられます。
 介護保険制度の見直し・改定により、被爆者の制度で助成される内容が変わっています。福祉系サービス・地域密着型サービスの詳しい内容は、あらためて解説します。
 詳しくは東友会に電話でご相談ください。