被爆者の「医療費払い戻し」
医療機関に書いてもらう書類・領収書が重要

 かぜや関節痛などの一般的な病気であっても、被爆者が健康保険で受けた医療費の自己負担分は、被爆者援護法により「被爆者一般疾病医療費」などの助成があるため、実質的に無料になります。
 このため被爆者は、医療機関で被爆者手帳を示せば、助成される保険内の自己負担分を窓口で支払わなくてすみます。
 しかし、かかった医療機関が被爆者一般疾病医療機関の指定を受けていなかったり、被爆者の家族が制度を知らずに払ってしまった場合、本来助成される分の払い戻しを受けられます。
 払い戻し手続きは、医療保険の違いで提出書類が変わります。詳しくは下表を参考にしてください。

払い戻しができないケース

 保険外の自費治療の費用は、被爆者であっても全額自己負担になるため、払い戻しはできません。
 遺伝性、先天性の病気、被爆以前にかかった精神病、軽いむし歯(C1、C2)などは、「被爆者一般疾病医療費」の助成対象ではないため、払い戻しはできません(被爆者手帳を見せても無料になりません)。
 不明な点は、遠慮なく東友会にお問い合わせください

医療費の払い戻し 必要な書類と注意点

後期高齢者保険になる前の人(74歳まで)
〈被爆者一般疾病医療費〉

一般疾病医療費支給申請書
本人が記入
2枚複写、2枚とも提出。
一般疾病医療費請求明細書
医療機関が記入
歴の月ごとに2枚複写、2枚とも提出
病院などの医療機関で書いてもらう書類で、かかった医療機関によって次の4種類の用紙があります。
  1. 入院外(外来の通院)用
  2. 入院用
  3. 歯科用
  4. 薬局用
2枚複写の両方に病院の印鑑が必要です。お忘れなく。

後期高齢者保険で医療を受けた人(75歳以上)
〈一部負担金相当額〉

一部負担金相当額支給申請書
本人が記入
一部負担金の領収書
医療機関が記入または発行
2種類の方法があります。どちらの方法でもかまいません。
  1. 一部負担金相当額支給申請書の裏の領収書をつかう場合
    医療機関で、申請書「一部負担金領収証」欄に、申請できる医療費をまとめて記入してもらいます。
  2. 医療機関発行の領収書を使う場合
    病院・薬局の領収証やレシートに
    • 申請者の氏名
    • そのときの診療点数
    • 申請者の医療の負担割合の記入
    • 医療機関の印鑑
    ―― が記入・捺印されている必要があります。
 

整骨院や鍼灸院で保険が効く治療を受けた場合も払い戻しを受けられますが、病院・薬局とは提出する書類が違います。詳しくは東友会までお問い合わせください。