福祉定期貯金とマル優制度 手当を受けている被爆者は利用できます

 健康管理手当など、被爆者の制度の手当を受けている被爆者は、金利が少し有利な定期貯金(いわゆる「福祉定期貯金」)と、利息が非課税になる制度(いわゆる「マル優」制度)を利用できます。
 いずれも、被爆者手帳を持っているだけでは対象になりません。証書が発行される「被爆者の手当」を受けていることが条件です。(証書が発行されない介護手当は対象になりません。)

ニュー福祉定期貯金

 一般の1年ものの定期貯金の金利に年0.1%を上乗せされるものです。
 以前は信用金庫にもありましたが、今は「ゆうちょ銀行」に限られています。

ニュー福祉定期貯金

対象者
ゆうちょ銀行の口座を利用して年金や被爆者の手当を受けている人
健康管理手当、医療特別手当、特別手当、保健手当を受けている被爆者が対象です。
介護手当だけしか受けていない場合は対象になりません。
限度額
300万円まで
預入期間
1年間
自動継続はありませんので、毎年手続きが必要です。
ニュー福祉定期貯金の手続きに必要なもの
新規 2度目以降 払い戻し
  • 預入申込書
  • 印鑑
  • 手当証書
  • 本人確認書類
  • 総合口座通帳またはカード
  • 預入申込書
  • 届出印
  • 手当証書
  • 定額定期貯金証書
  • 定額定期貯金証書
  • 届出印
  • 本人確認書類

マル優と特別マル優

 銀行などの預貯金や国債・公債等の利子には、解約のとき国税と地方税で20%程度の税金がかかります。「マル優」と「特別マル優」は、これが非課税になる制度です。
 2つを併用すると、一般の預貯金と国債または地方債で700万円までの利息が非課税になります。  不明な点は東友会までお問い合わせください。

マル優(非課税貯蓄)制度 全般

対象者
健康管理手当、医療特別手当、特別手当、保健手当のいずれかの手当を受けている被爆者
介護手当だけしか受けていない場合は対象になりません。
制度 概要
マル優 (障害者等のマル優) 預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託、一定の有価証券の元本の合計金額が350万円までの利子が非課税
特別マル優 (障害者等の特別マル優) 国債と地方債の額面の合計額が350万円までの利子が非課税