被爆者の死亡届と葬祭料 できるだけ早めの届け出を

 被爆者の高齢化にともない、被爆者の死亡後の手続きについて、遺族からの相談が増えています。

被爆者独自の死亡届

 被爆者が亡くなると、住んでいた都道府県庁(広島・長崎両市は市役所)に、死亡届と葬祭料支給申請書を提出します。これは、住民票のある市区町村に出す死亡届とは別に、被爆者手帳を持っている人が出す独自の死亡届です。
 通常、この死亡届と同時に、葬祭料を申請することになります。

葬祭料

 葬祭料は、死亡した被爆者の葬祭をおこなった人(1人だけ)に支給されます。2017年度の金額は20万6000円です。
 1人の被爆者の死亡に際し、複数の遺族が重複して申請することはできません。
 葬祭をおこなった人が遺族以外でも申請できます。身寄りのない被爆者の葬儀をしたアパートの大家さんや知人、地区の会や東友会の相談員が申請した事例があります。
 一方、死因が、天災や事故、自殺など、原爆とは明らかに関係ないときは支給対象になりません。ただし自殺は、被爆による苦しみが原因のひとつと認められた場合には支給されています。

申請の要点

 葬祭料の申請に必要な書類は、以下のとおりです。

被爆者が死亡したときに出す書類

  1. 死亡届(被爆者)
    • 東友会にあります。ご連絡いただければお送りします。
  2. 葬祭料支給申請書
    • 東友会にあります。ご連絡いただければお送りします。
  3. 死亡診断書のコピー
  4. 死亡者の被爆者健康手帳
    • 紛失している場合は、「死亡届」の「返還する書類」の欄にその理由を記入してください。
  5. 被爆者の手当を受けていた場合はその「手当証書」。原爆症の認定被爆者はその「認定書」。
    • 「介護手当」はとくに手続きの必要はありません。
    • 紛失している場合は、「死亡届」の「返還する書類」の欄にその理由を記入してください。
  6. 申請者が葬儀をおこなったことを証明する書類(申請者個人を特定できるもの)
    • 宛先をフルネームで書いてある葬儀代金の領収書のコピー
    • 喪主としての氏名が印刷されている会葬礼状

 とくに注意しなければならないのは、「申請者が葬儀をおこなったことを証明する書類」を、申請書につける必要があることです。
 これは、喪主名が印刷された「会葬礼状」、葬儀代金の領収書のコピーなどでかまいませんが、いずれも名前がフルネームで書かれ申請者個人を特定できることが重要です。複数人の連名になった会葬礼状や、宛名が「○○家様」のような領収書は、証明とは認められません。
 申請の期限は死亡の日から5年以内です。

 葬祭料は、他の手当と異なり被爆者の死亡後に支給されます。被爆者独自の死亡届と合わせて、家族などに事前に知らせておきましょう。