一般(他人)介護手当の毎月の支給申請 よくある間違いや記入漏れにご注意

 被爆者の「一般(他人)介護手当」は、毎月使った介護費用の支給申請をして、その金額(限度額あり)が助成される制度です。そのため、毎月「介護手当支給申請書」や「介護手当に係る領収書及び介護実績明細書」を書いて提出しなければなりません。
 「一般(他人)介護手当」の利用者増に比例して、記入漏れやミスが増えています。
 東京都では書類をチェックして手当支給をおこなっていますが、支給申請の書類に記入漏れや間違いがあると、支給手続きを進めることができず、支給額の振り込みが滞ることがあります。
 東友会に送られてきた書類は、相談員がチェックして東京都に提出していますが、書類の書き直しのため本人に返送するケースがあり、東京都への提出がぎりぎりになることがあります。

 提出書類のうち、今回は「介護手当支給申請書」で記入漏れや間違いの目立つ部分を紹介します(書類見本参照)。

介護手当支給申請書 書類見本(東京都)
  • 見本は、東京都の書類様式です。
  • 限度額(上限)は、年度ごとに物価スライドで決まります。
  • 東京都における「一般(他人)介護手当」の限度額は、都独自の加算分を含んでいます。

印鑑漏れ

 「氏名」欄にあるに捺印漏れが見受けられます。印鑑を押すのはここだけなので、忘れず捺印してください。

「住所」欄の未記入

 郵便番号と電話番号だけでなく、必ず住所を書き込んでください。

「申請額」欄

 限度額を超えた金額を書いてしまう事例などが見受けられます。

 このC欄には、E「介護に要する費用として支出した費用の額」の実績をふまえて、E欄が限度額以内であれば、その金額を記入します。
 限度額を超えていれば、限度額を記入します。

「費用を支出して介護を受けた日数」欄

 同じ日の午前中に介護ヘルパーが来て、午後に別居家族が来たとき「2日」と数える人がいますが、この場合は「1日」と数えてください。介護を受けた回数ではなく、日数です。

「介護に要する費用として支出した費用の額」欄

 介護保険サービスのヘルパー利用料を含め、実際に支払った総額をありのまま記入してください。限度額を超えていてもかまいません。

「介護手当に係る領収書及び介護実績明細書」については、別の機会に説明します。

 支給申請の書き方で不明な点があれば、お気軽に東友会までお問い合わせください。