在宅被爆者の制度:介護手当

【介護手当を受けられる障害のめやす】
被爆者の介護手当の「重度」のめやす:身体障害者手帳1,2級程度(介護保険・要介護度4,5程度)
被爆者の介護手当の「中度」のめやす:身体障害者手帳3級程度(介護保険・要介護度2,3程度)

一般(他人)介護手当 重度:毎月125,290円限度 中度:毎月90,190円限度
(手当額に東京都被爆者援護条例による施策をふくむ。
国支給:重度 毎月105,290円限度 中度 毎月70,190円限度
東京都加算:1日1,000円20日分 20,000円限度)

介護人を雇って自宅で身の回りの世話を受けている人
介護保険のヘルパーや別居の親族の介護を受けている人も対象

 介護が必要になった被爆者が、介護保険のヘルパーの介護や生活の援助を受けていたり、介護人を雇っている、知人や別居の親族に介護料を払って介護を受けている場合に受給できます。病院や施設に入所している場合は、対象になりません。
 被爆者の介護手当と介護保険の認定基準、身体障害者や介護保険の等級の基準は違いますが、東京都が認定している例からは、ページ冒頭の【介護手当を受けられる障害のめやす】の程度になっています。
 身体障害者3級程度の障害とは「立てるが歩行できない」、「片足がまったく使えない」、「片手の指を全部失ったか、全部の指がまったく使えない」という状態です。
 心臓ペースメーカーを入れた人、人工透析を受けている人などは、身体障害者の等級が3級以上になりますが、身の回りのことが自分でできる場合は対象外です。
 被爆者の介護手当は、障害の原因が、事故や中毒など明らかに原爆以外にある場合は、受給できません。リウマチやパーキンソン病だけが原因で介護が必要な人も対象外ですが、他の病気や認知症などがある場合は、介護手当が受けられることもあります。
 被爆者の介護手当を受けるための介護人に、資格は必要ありません。親族が介護をしている場合は、扶養関係がなく別居していて、介護料が支払われていれば、対象になります。
 介護保険のホームヘルプ(訪問介護)を受けている人で所得税が課税されている世帯の人は、介護手当が認定されれば、ホームヘルプの自己負担を一般(他人)介護手当の一部に請求できます(介護サービス費のページで説明)。
 家族介護手当と一緒に受給できません。介護老人保健施設や老人ホームなどの施設に入所している人も対象外です。入院した人、ショートステイをした人も、その期間(入所日と退所日はのぞく)の介護料は請求できません。
 手当額には、東京都が独自に一般(他人)介護手当に加算しています。付加金は1日につき1,000円、月20日分が限度で、総額20,000円までです。一般(他人)介護手当は毎年、更新手続きが必要です。

 申請される方は東友会相談所までご相談ください。
電話:03-5842-5655
ファックス:03-5842-5653
Eメール

家族介護手当 毎月39,480円
(手当額に東京都被爆者援護条例による施策をふくむ。
国支給:毎月21,980円 東京都加算:毎月17,500円)

自宅で、同居の家族から身の回りの世話を受けている人
介護保険ホームヘルプの介護サービス費を負担していない人も対象

 一般(他人)介護手当が受けられる条件にある被爆者が、介護人に費用を払わないで介護を受けている場合は、家族介護手当を受給できます。
 対象は、同居の家族などに謝礼を払わずに身の回り世話を受けている被爆者です。病院や介護保険の施設に入所してい場合は、対象になりません。
 所得税非課税世帯であれば、介護保険のホームヘルプを受けていても、被爆者は申請すれば介護サービス費の自己負担が免除されます(介護サービス費のページで説明)。この場合は、同居の家族などから介護を受けていれば、家族介護手当の対象になります。
 介護保険のホームヘルプを受けて自己負担をしている人、知人や別居の親族に謝礼を払って介護を受けている人は、一般(他人)介護手当を申請してください。
 家族介護手当と一般(他人)介護手当と一緒に受給できません。
 手当額は、東京都独自の付加金をふくんでいます。付加金は、月17,500円です。
 国の基準では、一般(他人)介護手当の「中度」の障害の人は家族介護手当を受けられませんが、東京都は独自に「中度」の障害の人まで範囲を広げています。家族介護手当も毎年、更新手続きが必要です。

申請される方は東友会相談所までご相談ください。
電話:03-5842-5655
ファックス:03-5842-5653
Eメール